CA、アジア太平洋地域の6拠点を閉鎖――今後はパートナーがCA製品の窓口として機能

 米国CAが香港の事業所を含むアジア太平洋地域の6拠点を11月末までに閉鎖する。これについて同社のスポークスマンは、営業成績の悪化が理由ではないと述べている。

 台湾のCNET.comによると、CAは2名の技術者と財務部門スタッフ5名のみを残し、11月19日に台湾オフィスを閉鎖したという。同記事には、2~3名の現地社員が2008年半ばまで社内連絡業務に当たるとした同社幹部の発言も引用されている。

 CAは同じ日にマレーシアの拠点を閉鎖しており、11月28日には香港オフィスも閉じる予定だ。このほか、「タイの事業所もまもなく閉鎖される」と記事には記されている。

 これで、先に閉鎖されていたインドネシアおよびフィリピンの拠点に加え、アジア太平洋地域にある6カ所の事業所が、11月末までの2カ月間で閉鎖されることになる。CNET.comでは、ある匿名のCA情報筋の話として、同社はシンガポールと北京の支社を存続させるかどうかを検討中だと報じている。

 CAのアジア太平洋日本担当スポークスマンは、香港の事業所を閉鎖する可能性についてはコメントを拒否し、いずれ詳しい発表を行うとしたうえで次のように述べている。

 「アジア太平洋地域でのビジネスは今も続いている。一部の市場における当社のビジネスは、アジア太平洋地域の新たなチャネル・パートナーが進める戦略に従うことになる。今後は、われわれが慎重に選択した大手パートナーが、CAの主な営業窓口として機能する」(同スポークスマン)

 同スポークスマンによれば、閉鎖される事業所の担当地域の顧客は今後、CAのスタッフや各地域のパートナーを通じて、70カ国語に対応した国際サポートセンターのネットワークを利用できるようになるという。

 さらに同氏は、営業実績の悪化が事業所閉鎖の理由ではないと強調した。「アジア太平洋および日本(地域)は収益性の高いマーケットだ。事業所の閉鎖は、特定市場でのパートナー重視という戦略の一環にすぎない」(同スポークスマン)

(Teresa Leung/Computerworld 香港版)

米国CA
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提供:Computerworld.jp