Red Hat Enterprise Networkの社内構築ソリューション発表

レッドハット(代表取締役：平野正信)は4月24日、アップデート作業を 自動化する管理システムを自社内に構築できるソリューションである 「Red Hat Enterprise Network Satellite」と 「Red Hat Enterprise Network Proxy」を発表し、即日販売を開始した。

Red Hat Enterprise Networkは、Red Hat Linux 7.1から導入された アップデートの適用を効率化するサービスである「Red Hat Network」を エンタープライズ環境向けに強化したもの。Red Hat Networkの持つ インストール済みパッケージの更新情報の通知、アップデートの自動実行 に加えて、複数サーバを一括して管理する機能も付加されている。 今回発表された「Red Hat Enterprise Network Satellite/Proxy」は、 自社内にアップデート・システムを構築することで、セキュリティを 確保したうえで独自のソフトウェア配布システムの構築やネットワーク 帯域の有効活用が可能となるソリューションである。

Satelliteは、アップデート用コンポーネントを自社内に構築し、 全ての情報を社内で管理、さらにユーザ独自にアップデート用ソフトウェア の配布も行うことが可能。Proxyは、自社内にキャッシュサーバを構築 することで、ローカルにアップデート用コンポーネントを保持すること ができる。

製品はコンサルティングサービスを含めて提供され、製品単体の1年間の 使用権と製品サポート料金が、Satelliteでは300万円、Proxyが150万円 となる。