企業の重要文書管理を手がける株式会社日本パープル（本社：東京都港区、代表取締役：林 壮之介）は、契約管理DX「ConPass（コンパス）」に、「新リース会計基準」の適用を支援する新機能を実装します。 この新機能に合わせ、公認会計士に特化したプロシェアリング事業を展開するブリッジコンサルティンググループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：宮崎 良一）と、オンラインセミナー【新リース会計基準導入準備セミナー～ConPassを活用した効率的なリース契約識別手法のご紹介～】を2025年7月15日(火)に共催します。本セミナーでは、多くの企業が直面する制度変更への効率的な取り組み方をご案内します。
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<お申込みURL>
https://bridge-group.seminarone.com/seminar20250715/event/
【本リリースのポイント】
– 背景2027年4月以降に開始する事業年度より適用される「新リース会計基準」により、これまで以上に正確なリース契約の把握が企業のガバナンス課題として浮上。
– 課題社内に散在する膨大な契約書から、該当契約を漏れなく特定する作業が現場の大きな負担となり、対応の遅れが経営リスクに直結。
– 解決策日本パープルが契約管理DX「ConPass（コンパス）」の新機能として、「リース契約書候補の抽出機能」を開発。より実務的に解説するため、会計のプロであるブリッジコンサルティンググループとセミナーを共催、テクノロジーと専門知識の両面から支援。
■「新リース会計基準」は、単なる経理の問題ではない。全社の”情報管理体制”が問われる経営課題
2025年4月1日以降に開始する事業年度より、原則としてすべての上場企業・大企業に「新リース会計基準」の強制適用が開始されます。これは、これまで費用処理が可能であった多くのリース契約を、新たに資産・負債として財務諸表に計上することを求めるものです。この変更は、企業の財務状況の透明性を高める一方で、企業に対応を迫ります。
その核心的な課題は、「社内に存在するすべてのリース契約を、いかに正確に、漏れなく把握するか」という点にあります。契約書が紙やPDFで各部署に散在し、一元管理されていない企業では、この特定作業は困難を極めます。これはもはや経理・法務部門だけの一業務ではなく、企業の契約情報が適切に管理されているかという、コーポレート・ガバナンスそのものに関わる重要な経営課題です。
■テクノロジーと専門知識の融合。セミナーで企業の課題解決を具体的に提示
この重大な経営課題に対し、企業の重要文書・情報管理を支援してきた日本パープルは、テクノロジーによる解決策として契約管理DX「ConPass（コンパス）」の新機能として、「リース契約書候補の抽出機能」を実装します。
さらに、ツール導入だけでなく、制度の正確な理解と実務への落とし込みが不可欠であることから、ブリッジコンサルティンググループを迎え、今回の共催セミナーが実現しました。セミナーでは、会計のプロであるブリッジコンサルティンググループが新リース会計基準の基本概要やリース識別ポイントを解説し、文書のプロである日本パープルが「ConPass（コンパス）」を活用した効率的な取り組み方法を解説します。
– セミナー名： 新リース会計基準導入準備セミナー～ConPassを活用した効率的なリース契約識別手法のご紹介～
– 開催日時： 2025年7月15日(火) 14:00～15:00
– 開催形式： オンライン（Zoom）
– 参加費： 無料
– お申し込みURL： https://bridge-group.seminarone.com/seminar20250715/event/
■契約管理DX「ConPass（コンパス）」について
契約管理DX「ConPass（コンパス）」は、契約書の受付から作成、承認、締結、保管、そして契約情報の活用まで、契約業務のライフサイクルを一元管理するクラウドサービスです。AIによる高精度な項目の抽出と、検索性に優れた管理機能で、法務・総務部門の業務効率化と企業のガバナンス強化を支援します。
URL：https://www.mamoru-kun.com/conpass/
■会社概要
＜株式会社日本パープル＞
– 所在地：東京都港区六本木七丁目15-7 新六本木ビル5階
– 代表者：代表取締役 林 壮之介
– 設立：1972年5月
– 事業内容：情報セキュリティ事業、デジタルアーカイブ事業、ストレージテック事業
– URL：https://www.mamoru-kun.com/company/
＜ブリッジコンサルティンググループ株式会社＞
– 所在地：東京都港区虎ノ門4-1-40 江戸見坂森ビル 7階
– 代表者：代表取締役CEO 宮崎 良一
– 事業内容：公認会計士等に特化したプロシェアリング事業及び付帯関連事業
– URL：https://bridge-group.co.jp/
■本件に関するお問い合わせ先
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