Salesforce、企業の収益ライフサイクル管理を実現する「Revenue Cloud」を日本市場で提供開始

見積から現金化までのプロセスを統合し、あらゆる収益モデルとチャネルで迅速に取引を成立させ、企業・組織の収益拡大とコスト削減を支援

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株式会社セールスフォース・ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長:小出 伸一、以下、Salesforce)は本日、AIエージェントによる収益ライフサイクル管理を実現する「Revenue Cloud」を日本市場で提供開始すると発表しました。Salesforce Platform上に構築されたRevenue Cloudを活用することで、企業・組織は見積から契約、受注、請求、現金化までの収益ライフサイクル全体のプロセスを連携できるようになります。これにより、あらゆる収益モデルとあらゆるチャネルで迅速な取引を成立させることが可能となり、企業は収益の拡大とコストの削減ができます。
重要な理由
現在、ますます複雑化する事業環境において、企業は市場環境の変化、顧客ニーズの多様化、技術革新など、さまざまな要因の影響を受けて収益モデルに関わる課題に直面しています。PwCが実施した「第28回世界CEO意識調査」(2025年版)の日本企業に関する分析結果によると、「現在のビジネスのやり方を変えなかった場合、10年を超えて自社が経済的に存続できない」と考える日本のCEOの割合は47%(世界全体では42%)に及び、多くの日本企業が収益モデルに課題を抱えていることが明らかになっています。最近の収益モデルのトレンドとしては、例えばサブスクリプションモデルへの移行や、成果報酬型モデルの導入、D2C(Direct to Consumer)による販売チャネルの多様化などが挙げられます。

また、システム面での課題として、多くの企業が複数のERP、CRM、ポイント・ソリューションを併用しており、収益ライフサイクル全体で統一されたプラットフォームを有していないことが挙げられます。 例えば、営業部門は顧客エンゲージメント向けのCRMを利用する一方、バックオフィス部門では顧客関係管理が目的ではないERPが活用されています。 こうしたシステムの分断は、商品と価格のカタログの不統一による不備、契約締結の煩雑で複雑なプロセス、取引サイクルの長期化、担当者の業務負担の増大など、さまざまなビジネス上のリスクにつながります。企業が新しい収益化戦略や販売チャネルによる市場投入の最適化を実現するためには統合されたプラットフォームが求められます。
Revenue Cloudの提供
製品から現金化までのライフサイクルには多くの顧客接点があります。Salesforceはこれらプロセスを顧客中心としたCRMアプリケーションのポートフォリオへ統合し、Revenue Cloudとして提供します。これにより、Configure Price Quote(CPQ)、契約、注文、請求などのプロセスが同じプラットフォーム上で共通のデータモデルでサポートされます。また、これには、統合された商品カタログと価格設定エンジンが含まれ、顧客は一度構築すれば、あらゆる販売チャネルへ展開でき、サブスクリプションや使用量ベースを含む複数の収益モデルで利用可能となります。

さらに、柔軟なメタデータモデルによって、企業は必要な商品機能を正確に導入でき、サードパーティの統合を含め、取引を行うあらゆる場所でプロセスを自動化することができます。機能には、商品カタログ管理、価格管理(Price Management)、取引管理およびCPQ、契約ライフサイクル管理、動的収益オーケストレーター(Dynamic Revenue Orchestrator)が含まれます。

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詳細
Salesforce CPQやSalesforce Billingを含むSalesforceの見積から入金までのポートフォリオを強化するという、ライフサイクル全体にわたるこのソリューションは、次のような数多くの機能を提供します。
– 自動化とAIの統合:企業はSalesforceのEinstein AI(英語)機能を活用して、プロセスの自動化、見積の指導、収益ライフサイクル全体の意思決定の強化を行うことができます。たとえば、Contracts AI(英語)は生成型AIを使用して、ビジネスユーザーに適切な契約条項を推奨し、契約サイクルを短縮し、精度を高めます。
– オムニチャネルの売買:統合された商品カタログにより、企業は直接販売、パートナーチャネル、またはストアフロントやアプリ内のユーザーフローなどのセルフサービスチャネルを通じて販売することができます。さらに、モジュール式の機能により、企業はあらゆるチャネルおよび Salesforceアプリケーションでシームレスな購入体験を作成することができます。
– 収益化モデルの柔軟性:サービスとしての製品が一般的になるにつれ、サブスクリプション管理機能は、変更から更新までのプロセスを自動化し、顧客と営業チームの両方にスムーズな体験を提供します。
– 最新の注文と分解:企業は、履行から請求まで、複雑な注文プロセスを大規模に処理することができます。動的収益オーケストレーターは、商品と注文履行を分解することで、企業が各商品にカスタマイズされた履行プランを作成し、顧客が適切な商品を迅速に受け取れるようにします。

顧客の視点
パナソニックEWネットワークス株式会社 コーポレートサポート本部 IT推進部IT推進課 課長の青木 節夫 氏は次のように述べています。
「パナソニックEWネットワークスは、全社の生産性向上を目的として基幹システム刷新プロジェクトを推進しており、より効果的・効率的な基幹システムの実現に向けて現在Revenue Cloudの活用プロジェクトを主導しています。将来的にはAIエージェントの活用も見据えながら、まずはRevenue Cloudを活用することで営業活動と見積管理を単一のプラットフォーム上で実現することを目指します」
提供時期と価格
– Revenue Cloudは、2025年7月1日に日本市場で提供を開始します。
– 価格は、24,000円(税別)/ユーザー/月で提供されます。詳細は、こちら

詳細情報:
– Revenue Cloudのデモは、こちら(英語)。
– Salesforce CPQの詳細はこちら、デモはこちら

Salesforceについて
Salesforceは、あらゆる規模の企業がAIを活用してビジネスを再構築できるよう支援します。企業向けとして初となるデジタル労働力を生み出すプラットフォームであるAgentforceは、Customer 360アプリケーション、Data Cloud、Einstein AIとシームレスに統合し、制限のない労働力を実現します。これにより人とAIエージェントが連携し、信頼性の高い単一のプラットフォームでビジネスを成功に導くことができます。詳細は salesforce.com/jp をご覧ください。

Salesforceのコーポレートサイトにある「ニュース&インサイト」では、日本向けの最新情報をご紹介しています。詳細は、salesforce.com/jp/news/ をご覧ください。

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リリース詳細
提供元: PR TIMES