“商業施設の導入シェア国内トップクラス”の免税カウンター「PIE VAT Station」が、インバウンド需要取り込みをサポート
Pie Systems Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人である株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商）（以下「Pie Systems」）は、中部日本ビルディング株式会社（本社：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長：井戸 義郎）が運営する商業施設 「中日ビル」（愛知県名古屋市）に、2025年7月1日(火)よりデジタル免税カウンター「PIE VAT Station(パイ・ヴィエイティー・ステーション)」がオープンすることをお知らせします。
「PIE VAT Station」が「中日ビル」内店舗の訪日客ショッピングの免税手続きを一括して行うため、施設内の訪日客の買いまわり・相互送客効果によるインバウンド売上向上が期待できます。「PIE VAT Station」導入施設は、国内20施設目となります(注1)。
「PIE VAT Station」は、
・︎ “商業施設の導入シェアトップクラス”のデジタル免税カウンター
「PIE VAT Station」は、国内商業施設の導入実績トップクラスの免税カウンターです。
インバウンド対策を熟知したサポートで、商業施設のインバウンド需要の取り込みや
マーケティングのお手伝いをします。
・︎ 訪日客向け免税制度改正(注2)に対応した「リファンド方式」の実績が豊富な免税カウンター
「PIE VAT Station」は日本におけるサービス提供開始の2021年から「リファンド方式」に対応した
免税カウンターを運営しています。豊富な実績で商業施設に安心して導入いただけます。商業施設
は「PIE VAT Station」を導入するだけで、改正後の免税制度に対応した業務体制を事前に整備でき
るため、制度変更後も滞りなく対応を開始できます。
Pie Systems Japan CEO/水野 博商コメント
名古屋市栄地区のランドマークとしてインバウンド人気も高い「中日ビル」様の「PIE VAT Station」ご導入を大変嬉しく思います。本免税カウンターは、上記施設を含め国内20の商業施設にて導入されることとなり、商業施設の導入シェアはトップレベルを誇ります。
2026年11月予定の「リファンド方式」への移行（制度改正）後は、従来の「税抜き価格」でなく「税込み価格」で商品を販売しなければなりません。制度改正前後および当日は、訪日客側の混乱に加え、店舗側のオペレーション切り替えによる混乱が発生することが予想されます。制度改正前に余裕を持って「リファンド方式」への切り替えや店舗スタッフへの研修等を完了しておくことで、改正後に対応した運用・対応を事前に開始でき、安心して制度改正を迎えることができます。
「PIE VAT Station」を導入するだけで、改正後の免税制度にスムーズに移行が出来るため、新制度への対応をご検討されている事業者様は、多数の商業施設・店舗における導入実績のある「PIE VAT Station」の導入を是非ご検討下さい。
注1）2025年7月時点(予定)
注2）訪日客向け免税制度について、訪日客が免税店で購入時に消費税を支払い、出国時に持出しが
確認された場合に輸出物品販売場を経営する事業者から免税購入対象者に対し消費税相当額を返
金する「リファンド方式」に移行するもの。2026年11月1日(日)に実施予定。
詳細はこちら 免税手続きに関する2026年度税制改正（リファンド方式）について
■ 「Pie Systems」について
2018年米国にて設立されたトラベルテック企業(※1)です。2018年にデンマーク、ノルウェーにてサービスの提供を開始し、2021年より日本市場へ参入しました。”Empowering local partners, Globally”を掲げ、利便性の高い免税システムを提供することで、個人商店から大規模店舗、アウトレットモール、ショッピングモール、商業ビルや商店街まで、さまざまな事業者における現場の課題を解消しています。また、訪日客と小売店をつなぐプラットフォーマーとしても、新たなマーケティングモデルの創造を目指しています。
Pie Systemsでは、各店舗がアプリ上で免税手続きを行う「PIE VAT」(※2)と、商業施設等から委託を受けたPie Systemsが施設内店舗における訪日客ショッピングの免税手続きを一括して行うデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」を提供しています。
※1）トラベルテック：旅行（Travel）とテクノロジー（Technology）を融合させた造語。テクノロジ
ーを活用することで旅行者の手間を軽減し、シームレスな対応を推進する事業・取り組み。
※2）各店舗がアプリ上で免税手続きを行う「一般免税店型」サービス「PIE VAT」についてはこちら
■ デジタル免税カウンター「PIE VAT Station」について
１）導入元（商業施設、商店街、百貨店等）のメリット
・︎2026年11月改正後の訪日客免税制度への対応が可能に
「リファンド方式」に対応した免税カウンターのため、導入するだけで改正後の
免税制度に移行でき、改正前後の混乱を回避することが出来ます。
・︎制度改正や免税制度更新時に、都度サポートを受けられる
制度改正や免税制度の更新時に、加盟店舗向けのフォローや現場・店舗向けの研修
等をPie Systemsが支援します。担当部署や現場担当者の業務負荷軽減に繋がります。
・︎加盟店全体の免税取引データを収集、分析が可能に
免税カウンターで対応した免税取引の売上明細や国籍別データなどを集積してダッシュボード
としてご提供が可能。リアルタイムでご確認いただけるため、従来難しかったインバウンド施策
の効果測定が可能となり、結果を踏まえたインバウンドマーケティング施策の立案にご活用いた
だけます。
・︎店舗の満足度が向上
免税販売に関する店舗の負担、購入者の負担が軽減され、簡単に免税販売を行うことができるよ
うになります。UX向上、店舗の満足度を高めることができるほか、新規店舗誘致の切り口にも
なります。
・︎点としてではなく、面として訪日客の需要を取り込むことができ、売上アップが期待できる
各店舗が個別で免税販売を行うのではなく、商業施設、商店街、百貨店全体において免税ができ
ることをアピールでき、新たなインバウンド需要を取り込むことができます。施設内複数店鋪で
の買い回りによる売上アップが期待できます。
２）店舗のメリット
・︎2026年11月改正後の訪日客免税制度への対応が可能に
「リファンド方式」に対応した免税カウンターのため、導入するだけで改正後の
免税制度にスムーズに移行でき、改正前後の混乱を回避することが出来ます。
・︎制度改正や免税制度更新時に、都度サポートを受けられる
制度改正や免税制度の更新時に、加盟店舗向けのフォローや現場・店舗向けの研修
等をPie Systemsが支援します。担当部署や現場担当者の業務負荷軽減に繋がります。
・︎「無料」で免税対応ができる
Pie Systemsのデジタル免税カウンターは、店舗における利用費用が発生しません。
・︎煩雑な免税手続き・作業が不要
店頭での免税資格の確認や免税梱包などの手続きが不要で、通常通りのレジ処理で 訪日客へ免
税販売ができます。店内において訪日客による免税手続き待ちの長蛇の列ができることも避けら
れます。多言語対応が出来ない店舗も安心です。免税手続きに必要な免税店ステッカーや免税手
続きリーフレット、消耗品の梱包資材も、Pie Systemsが無料で提供します。
・︎ダッシュボードで自店舗の免税取引データを確認＆分析し、インバウンド対策に活用できる
ダッシュボード画面では、参加店舗にも自店舗の免税取引の明細や国籍別データなどをご確認い
ただけるため、インバウンド対策に有効にご活用いただけます。データをダウンロードすること
も可能です。
・︎インバウンド需要の獲得、売上アップが期待できる
免税対応により訪日客の呼び込みができるほか、複数店鋪での購入分をカウンターで一括処理す
るため、施設内店舗間での相互送客・買い回りが期待できます。
・︎低単価商品を扱う店舗も免税が可能になる
免税対象金額(税抜5,000円)に満たない店舗についても、参加店舗間においての合算で免税販売
ができます。
３）訪日客のメリット
・「PIE VAT」導入店と「PIE VAT Station」導入施設内店舗のショッピングを、アプリ
「PIE VAT」経由でキャッシュレスで返金
対象店舗のショッピングを、クレジットカードや電子決済サービスWeChat Pay、PayPalなど
においてデジタル (アプリ「PIE VAT」を経由して)返金を受けられます。
・︎免税手続きを一括ででき、滞在時間を有効活用できる
複数店舗での購買分をカウンターで一括処理するため、各店舗で待たずにショッピングができま
す。また、カウンターでは免税手続き完了後にお客様(訪日客)をお呼びするため、待ち時間を短
縮できます。
・︎複数店舗で購入した分も 合算して免税対象にできる
複数店鋪での購買分が合算され免税対象となるため、免税対象金額に届きやすくなります。
PIE VAT Station導入に関するお問い合わせはこちら
