地方自治体や金融機関をはじめとする全国の顧客へ実践的なサイバーセキュリティトレーニングの提供を強化
株式会社サイバージムジャパン（東京都港区、代表取締役CEO 石原 紀彦、以下「サイバージムジャパン」）は、株式会社アイティフォー（東京都千代田区、代表取締役社長 佐藤 恒徳、以下「アイティフォー」）との間で、セキュリティ人材育成のためのサイバーセキュリティトレーニング提供について業務提携契約を締結いたしました。
サイバー攻撃は日々巧妙化・複雑化し、国や自治体、重要インフラ企業での発生事例も頻発し、昨今では組織の大小や地域を問わず、サイバー攻撃のリスクにさらされています。
サイバーセキュリティ対策が経営上の最重要課題の一つとなるなかで、2023年にISC２が発表した「グローバルサイバーセキュリティ人材調査」※１によると、日本のセキュリティ人材は前年比23.8％増の48万1000人となったものの、人材需要も33.0％増の59万1000人に上り、依然として11万人不足しているとしています。また、2019年に経済産業省が発表した「IT人材需給に関する調査」※２によると、DX推進の加速によりIT人材の需要が高まる一方で、国内の若年層人口の減少等に伴いIT人材の供給が追い付かず、2030年には最大約79万人不足すると試算されております。
従いまして、あらゆる組織において人材不足が深刻化するなかで、サイバーセキュリティ対策の最適化を図るためには、人材育成、ITシステム導入、脆弱性診断、セキュリティ体制構築、専門人材活用などの対策を状況に応じて有効かつ効率的に組み合わせることが不可欠となっております。
※１ ISC2「グローバルサイバーセキュリティ人材調査」https://www.isc2.org/research
※２ 経済産業省「IT人材需給に関する調査」https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/gaiyou.pdf
アイティフォーは、EDRなどのサイバーセキュリティ対策ソリューションを提供しています。それ以外にも、金融機関、自治体、小売業、コンタクトセンター向けサービスをはじめ、キャッシュレス決済、セキュリティなどさまざまな分野のソリューションで地方DX、さらには地方創生に貢献しています。
サイバージムジャパンは、イスラエル電力公社などを戦略的パートナーとするCyberGym Control Ltd.(イスラエル)との共同事業として、独自のサイバーセキュリティ訓練サービス用の設備・プログラムを日本及びアジア地域において提供し、各地に開設したセキュリティ訓練施設『CYBERGYMアリーナ』をプラットフォームとして、セキュリティ人材の育成・供給を中心とするトータルサイバーセキュリティソューションを提供しております。
このたび、上記の社会情勢を踏まえ、サイバージムジャパンとアイティフォーは、日本国内の地域社会・経済の持続的かつ安定的な発展に貢献すべく、それぞれのノウハウ、機能、ブランド、ネットワークなどを相互活用し、セキュリティ人材の育成・供給を目的とするサイバーセキュリティトレーニング提供において、戦略的業務提携を行うことで合意いたしました。これにより、サイバージムジャパンは地方自治体や金融機関をはじめとする全国の顧客へ実践的なサイバーセキュリティトレーニングの提供を一層強化することが可能となります。
サイバージムジャパンは、セキュリティ人材の育成・供給と最適なサイバーセキュリティソリューション提供を通じて、日本国内及びアジア社会・経済の社会・経済の持続的かつ安定的な発展を支えて参ります。
株式会社アイティフォー
事業内容：
「金融機関向けソリューション」「公共機関向けソリューション」「小売業／EC事業者向けソリューション」「キャッシュレス決済ソリューション」「コンタクトセンターソリューション」「セキュリティソリューション」の各事業。
それらをつなぎ合わせる「基盤ソリューション」、システム導入後の保守、運用を提供する「カスタマーサービス」
本 社：〒105-0022 東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
代 表 者： 代表取締役社長 佐藤 恒徳
URL: https://www.itfor.co.jp/
株式会社サイバージムジャパン
事業内容：サイバーセキュリティ専用トレーニング施設の運営・提供
セキュリティトレーニング・診断・コンサルティング等トータルセキュリティソリューションの提供
本 社：東京都港区赤坂１-14-11 HOMAT ROYAL 1F
代 表 者：代表取締役CEO 石原 紀彦
URL: https://cybergymjapan.com/
