宇都宮ライトパワー※1株式会社（代表取締役：青木 克之、栃木県宇都宮市、以下、宇都宮ライトパワー）とNTTアノードエナジー株式会社（代表取締役社長：岸本 照之、東京都港区、以下、NTTアノードエナジー）は、栃木県宇都宮市（市長：佐藤 栄一、以下、宇都宮市）の「脱炭素先行地域」※2事業実施のため、宇都宮市の公共施設5施設（東市民活動センター、平石地区市民センター、清原地区市民センター、平石中央小学校、清原中央小学校）へ、オンサイトPPA※3による太陽光発電設備での再生可能エネルギー（以下、再エネ）の提供を2025年4月1日から開始します。
【事業内容】
宇都宮市は、2022年11月に環境省の第2回脱炭素先行地域に採択され、提案事業「コンパクト・プラス・ネットワークによる脱炭素モデル都市構築～LRT沿線から始まるゼロカーボンシティの実現～」を取り組んでいます。本事業において、LRT沿線の公共・民間施設などに太陽光発電・蓄電池などを最大限導入するとともに、宇都宮ライトパワー（地域新電力会社）による再エネの一括調達と高度なエネルギーマネジメントを行い、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出を2030年度までに実質ゼロをめざします。 また、LRTや電気バスなどを中心とした公共交通ネットワークの脱炭素化を図る「ゼロカーボンムーブ」の構築により、運輸部門のCO2削減にも取り組んでおります。
宇都宮ライトパワーとNTTアノードエナジーは、宇都宮市の脱炭素先行地域事業に共同提案者として参画しており、今回の事業は、その一環として、オンサイトPPAの仕組みで、令和5年度の宇都宮市立ゆいの杜小学校に次いで、宇都宮市の公共施設5施設に太陽光発電設備を設置し、2025年4月1日より再エネを提供するものです。5施設における太陽光発電設備（パネル設置容量179kW）の年間発電量は約22万kWｈとなり、温室効果ガス排出量の削減効果は、年間約89トン、20年間で約1,780トンとなる見込みです。また、各施設には蓄電池も設置しており、災害時のレジリエンス強化にも寄与します。
【今後の展開について】
宇都宮ライトパワーは、宇都宮市における脱炭素社会構築のシンボルとして、再生可能エネルギーの地産地消・普及拡大を推進するため、今後もさらなる太陽光発電設備等の導入を加速させていき、市内の自家消費率向上やレジリエンス強化を図ってまいります。
NTTアノードエナジーは、本スキーム（オンサイトPPA）などの活用による再エネの導入、地域内のエネルギーの需要と供給のバランスをはかる蓄電池やEV充電サービスなどの導入および地産地消利用率向上サービスを通じて、宇都宮市をはじめとする全国の地方自治体、企業の脱炭素実現に向け貢献してまいります。
※1 宇都宮ライトパワーは、宇都宮市、NTT アノードエナジー株式会社、東京ガス株式会社、株式会社足利銀行、 および株式会社栃木銀行の共同出資により、2021 年 7 月 13 日に設立されました。宇都宮市のごみ焼却施設「クリ ーンパーク茂原」のバイオマス発電などでつくられた電気を、市有施設の一部や LRT などに供給することで、再生 可能エネルギーの地産地消を推進し、「二酸化炭素排出量の削減」および「地域経済の活性化」に取り組んでいま す。（https://www.miya-lightpower.co.jp/） ※
※2 脱炭素先行地域とは、2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門および業務その他部門） の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用なども含めてそのほかの温室効果ガス排出削減 についても、我が国全体の 2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、「実行の脱炭素ドミ ノ」のモデルとなります また「地域脱炭素ロードマップ」および地球温暖化対策計画に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体 などを複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして交付金を設け、少なくとも 100 か所の「脱炭 素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取り組みを実施するとともに、脱炭素の基盤となる重 点対策を全国で実施し、各地の創意工夫を横展開することを目的とするものです。
※3 オンサイト PPA：PPA（Power Purchase Agreement）とは、電力販売契約という意味で第三者モデル（事業者または 別の出資者）とも呼ばれています。オンサイト PPA は、企業・自治体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、初期投資な しで、オンサイト（現地、敷地内）に発電設備を設置し、発電した電気をオンサイトの施設で利用し、温室効果ガスの排出量削減が 可能となります。
●本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティ ジーノ）」※の取り組みの1つです。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111866/51/111866-51-61dede7dd1417b947217041b517b794e-315×59.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
URL: https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/
※「NTT G×Inno」は、日本電信電話株式会社の登録商標です。
「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation(変革)をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです
以 上
