アセットマネジメントOne株式会社（東京都千代田区、取締役社長 杉原 規之、以下アセットマネジメントOne）は、2024年度の年次見直しに伴うマテリアリティ・マップの更新を実施したことをお知らせします。
アセットマネジメントOne は、「未来をはぐくむ」上で障壁となっているグローバルな環境・社会の重要な課題を特定し理解するため、「サステナブル・マテリアリティ」と「フィナンシャル・マテリアリティ」の2軸で分析を行い、2021年10月に独自のマテリアリティ・マップを策定しました。マテリアリティ・マップの策定以降、エンゲージメントや議決権行使、投資判断、商品戦略やコーポレート・サステナビリティ等、当社の幅広い事業活動における指針の一つとしてきました。
今回の見直しは、マテリアリティ・マップ制定から約3年が経過したことも踏まえ、重要性が薄れた項目や重複感のある項目の他項目との統合や、より一般的に認知しやすい表現への変更など、項目名の整理を中心に行いました。具体的な変更箇所は以下の通りです。
– 「デジタルパワーの個人・企業・国家への過度な集中」を「技術の集中」に名称変更
– 「テクノロジーへのアクセスに対する不平等」を「AI・デジタルイノベーション」に統合
– 「地域社会における弱者への虐待・人権侵害（女性・子供）」を「ビジネスと人権」に統合
– 「精神衛生上の病気・障害の世界的拡大」を「健康とウェルビーイング」に統合
– 「紛争・災害・差別などによる難民移動」を「非自発的な移住」に名称変更
– 「感染症」の影響額をアップデートしたことに伴い、フィナンシャル・マテリアリティ軸上での重要度を変更（横軸3→4）
– 「技術の進歩がもたらす負の影響」をAIやデジタル技術に関するものは「AI・デジタルイノベーション」に統合、その他フロンティア技術（脳とコンピュータのインターフェース、バイオテクノロジー、地球工学、量子コンピューティングなど）は「フロンティア技術」として項目を新設
– 「弱まる絆と社会不安」「既存の政治・経済・社会に対する若年層の幻滅」「科学・科学者に対する反感・非難」を統合したうえ「社会の分断」に名称変更
– 「社会保障制度の崩壊/不足」を「人口動態」に統合
– 「重要なテクノロジーへの過度の依存」を「サイバーセキュリティ」に統合
【変更後のマテリアリティ・マップ】
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/138924/22/138924-22-da2150d5a10d8b3f52f19f6899287221-3149×1715.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
アセットマネジメントOne は、今後も全ての方の資産形成に資するよう、サステナブルな商品・サービスの提供を通じて、持続可能な社会とお客さまの未来に貢献してまいります。
■当社の資産運用・事業活動におけるサステナビリティの取組みについてはこちらをご覧ください。
https://www.am-one.co.jp/img/company/47/sustainability_report_j2024.pdf
【アセットマネジメントOneについて】
アセットマネジメントOneは、2016年10月に発足した資産運用会社です。「投資顧問事業」と「投資信託事業」の双方の事業領域における運用資産残高(※)は、約74兆円と国内有数の規模を誇ります。アセットマネジメントOneがこれまで培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、「投資の力で未来をはぐくむ」をコーポレート・メッセージに掲げる資産運用会社として、グローバル運用リサーチ体制に支えられた伝統的資産のアクティブ運用や金融工学を駆使した最先端の運用戦略等、個人投資家や機関投資家の多様な運用ニーズに対し、最高水準のソリューションの提供をめざします。
※ 運用資産残高は2024年12月末時点。
公式HP https://www.am-one.co.jp/
商 号 等／ アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会／ 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
