~持続的成長に必要な経営戦略やファイナンス、ガバナンスなどのノウハウや最新情報を発信~
株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO:角田望)は、持続的成長に必要なノウハウや最新情報を発信するスタートアップ向けのメディア「Startup JAM」を立ち上げました。「Startup JAM」は、起業したあとどのように組織を構築していくのか、成長フェーズに応じた資金調達の方法、上場を見据えたガバナンス体制など、余すことなくお伝えし、スタートアップビジネスの加速を支援します。
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Startup JAMページ:https://www.legalon-cloud.com/startup-jam
■「Startup JAM」とは
「Startup JAM」とは、スタートアップの事業の「持続的成長」に必要なノウハウや最新情報をお届けするメディアです。
日本のスタートアップ業界は、2022年11月28日に政府が発表した「スタートアップ育成5か年計画」の一環として、スタートアップへの投資額を2027年度までに10兆円規模に増やす目標が掲げられており、成長期と言われております。
しかし、2024年度における国内スタートアップへの投資額は7793億円※1と、年々減少傾向にあり、目標までの道のりはまだまだ遠いと言えます。また、日本では、起業家人材の不足や資金調達の制約、グローバル展開の遅れなど、さまざまな課題に直面しているのも事実です。
そのような経緯から、弊社ではスタートアップの経営課題や組織課題・事業戦略などに着目し、それらの課題を解決につなげる情報を提供することで、持続的成長を支援しようと、新たにメディア「Startup JAM」を立ち上げました。
「Startup JAM」では、法務・経理財務・経営・マーケティング・人事労務など、実践的な視点から情報を提供し、企業成長のサポートを目指します。ビジネス用語解説から資金調達、IPOなど多彩なコンテンツカテゴリを搭載し、お役立ち情報を無料でダウンロードできるガイドブックもご用意しております。
今後も実務経験のある専門家や起業家の視点から最新情報を増やしていき、スタートアップの成長を高めることができるメディアを構築してまいります。
※1 2025年1月21日 スピーダ 2024年スタートアップ調達額は安定ファンド設立に新局面:https://initial.inc/articles/japan-startup-finance-2024
■LegalOn Technologiesについて( URL:https://legalontech.jp/ )
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。日本初のAIレビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は6,500社を突破しています。 (2024年12月末現在)また、2025年1月から事業をコーポレート全域に広げAIカウンセル「CorporateOn」を提供開始しました。
【株式会社LegalOn Technologies】
社名 :株式会社LegalOn Technologies(リーガルオンテクノロジーズ)
設立 :2017年4月
代表 :代表取締役 執行役員・CEO 角田 望
事業内容:法務に関するソフトウェアの開発・運営
資本金 :178.5億円(資本準備金等含)(2022年6月現在)
所在地 :〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F