～セキュリティを強化するゼロトラストブラウザを提供～
ジェイズ・コミュニケーション株式会社（以下ジェイズ・コミュニケーション 東京本社：東京都中央区新川、代表取締役社長：愛須 康之）は、独自のサンドボックス技術を用いたセキュアなインターネットアクセスソリューションRevoWorksシリーズの追加ラインナップとして、ゼロトラストブラウザ機能を搭載したRevoWorks ZONEを新たに開発し、主にオンプレミス環境を対象として2025年4月1日(予定)より販売します。
現代では、多くの企業で各種クラウドサービスを利用したデータ活用頻度が高くなっており、業務上インターネットアクセスが必須になっています。このような状況において、セキュリティの観点で事業に多大な影響を及ぼすランサムウェアのようなマルウェア等による被害は後を絶ちません。脅威が侵入する要因の多くはインターネットアクセスが起因する場合が多いことも事実です。しかしながら、業務で利用するクラウドサービスと一般的なインターネットアクセスが同一のブラウザで実行されていることによって生じるセキュリティリスクへの対策が大きな課題となっています。
RevoWorks ZONEでは2024年5月、デジタル庁による『三層分離の廃止』と『ゼロトラストアーキテクチャへの移行』の方針発表を受け、セキュアゾーン機能を中心としたアーキテクチャとすることにより、三層分離型のセキュリティ対策からゼロトラストアーキテクチャへ対応するガイドラインに準じた開発を進めています。弊社独自のサンドボックス技術を応用し、クラウドアクセスとインターネットアクセスを端末内のサンドボックスとゲートウェイが協調するセキュアなゾーンを形成させ、サンドボックスを構成するセキュリティエンジンが、許可されたプログラム以外の実行を制御することでマルウェア等の実行を防御します。
また、インターネットアクセスによる未知のマルウェア等の侵入に対しても、ローカル環境やクラウド環境への影響を極小化します。これにより、RevoWorks ZONEは、DX・クラウド時代に最適で安全なWebアクセスを実現します。
RevoWorks ZONE は、RevoWorksシリーズで培った技術をゼロトラストブラウザ＝エンタープライズブラウザとして新たな市場獲得を目指します。
■RevoWorks ZONEの特長
1） セキュリティ強度を高める２つのゾーン
ビジネスデータとインターネットアクセスを仮想的な別空間（ゾーン）で扱い、
Webを安全に利用し重要な情報を守ります。
2） ゾーンごとのセキュリティレベル
ゾーンごとにアクセス制御を行い、ビジネスデータの保護、情報漏洩対策を強固にします。
3） ゾーンによるマルウェア感染対策
多重機能を備えたゾーンによる情報アクセス制御とプログラム実行制御により、
メールやインターネットからのマルウェア感染リスクを低減します。
■RevoWorks ZONEでは信頼度に応じたゾーンを形成
これまでのような同一ブラウザによるインターネットとクラウドアクセスでは、インターネットからの脅威を防ぐことが困難でしたが、RevoWorks ZONEによって強化されたアクセスセキュリティを実現することで、ローカル環境とクラウド環境のデータを守ります。
■RevoWorks ZONE提供形態・開始時期
提供形態：ソフトウェアライセンス
提供開始時期：2025年4月1日(予定)
RevoWorks ZONEは、今後3年間で20万ユーザーの獲得を目指します。
ジェイズ・コミュニケーションは、ITセキュリティソリューションカンパニーとして、DX・クラウド時代に最適なWebアクセスソリューションRevoWorks ZONEを提供することで、情報セキュリティを強化し安全な情報社会の実現に貢献します。
RevoWorksについて
RevoWorksシリーズは、オンプレミス形態で自治体情報システム強靭性向上施策のセキュリティ対策として県セキュリティクラウドや政令指定都市などのおよそ300の自治体で、インターネット分離としてトップクラスの実績を積み上げております。 また、セキュリティ強化施策として自治体以外の様々なお客様にもご導入いただいています。
関連ページ：https://revoworks.jp/
ジェイズ・コミュニケーションについて
ネットワークセキュリティ、ネットワークインフラ技術に特化したセグエグループ株式会社の中核企業です。ネットワークセキュリティに係るディストリビューション事業、インテグレーション事業、サービス事業を展開しています。
【RevoWorks製品に関するお問い合わせ先】
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
RevoWorksビジネスユニット
Mail ： revo_pr@jscom.co.jp
※本資料に掲載されている商品またはサービスなどの名称は、各社の商標または登録商標です。
