税理士賠償請求の対策と、実際の様々な事例をご紹介いたします！東京地方税理士協同組合主催 第一法規協賛 オンラインセミナーです！
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https://daiichihoki.satori.site/seminar/zeimu/20241121/index.html?utm_source=prtimes
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税理士法人・税理士・事務所職員は、誠実に適正な業務の遂行を目指し、日常的に誤りの発生を避ける対策を講じておくほか、仮に誤りが生じた場合には依頼者との関係を修復し、再発防止を図る必要があります。
講師の岩品信明氏は、弁護士資格をもつ税理士として、税理士側・依頼者側の双方から税理士損害賠償請求の対策をしています。
当セミナーでは、税理士賠償請求の対策に重点を置き、また、実際の様々な事例をご紹介いただきます。
皆様のご参加をお待ちしております。
※本セミナーは2024年8月7日(水)に開催いたしました「事例から学ぶ！ ～税理士損害賠償請求対策の実務～」をベースに、新たに事例を加え、税理士賠償請求の対策についてさらに言及するセミナーです。
前回ご参加いただいた方も、是非お申込みください。
【こんな方におすすめです！】
・依頼者から損害賠償請求やクレームを受けた際の対応を知りたい税理士法人・税理士・事務所職員の方
・損害賠償責任の防止や請求を受けたときの対策を検討している税理士法人・税理士・事務所職員の方
【プログラム】
01 税理士損害賠償請求の現状（税目別内訳と主な事故原因）
02 税理士損害賠償責任の内容
03 税理士損害賠償請求の対策
（１）ミスの発生の防止
（２）委任契約書における対応
（３）業務遂行の際の注意点
（４）問題発生後の対応
04 税理士損害賠償請求訴訟
05 質疑応答
※プログラム内容は予定です。変更になる場合がありますので予めご了承ください。
【講師紹介】
岩品 信明 氏（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士・税理士）
2000年弁護士登録（第二東京弁護士会）、2010年税理士登録（東京税理士会）。
TMI総合法律事務所パートナー弁護士・税理士。
主な業務は、税務調査対応、税務訴訟、タックスプランニングなど。
主な著作に、「BEPSを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査」（平成27年度経済産業省委託調査）、「租税判例百選（第7版）」（共著、有斐閣）、「新型コロナ新常態の法務対応」（編集代表、商事法務）など多数。
【受講料】
（A）…東京地方税理士協同組合員及び準会員
（B）…（A）以外の方
（A）…5,000円（税込）
（B）…6,000円（税込）
【開催日時】
2024年11月21日（木）13:30～16:30
【開催形式】
オンライン開催（ビデオ会議ツール「Zoom」を利用したライブ配信）
※ご受講にあたってはインターネット環境が必要となります。
※お申し込みの方には後日Zoom入室に必要なURL・ミーティングID・パスワードをメールでお知らせします。
【税理士会への一括申請について】
東京地方税理士協同組合より一括で単位登録を行います。
※ ご自身での申請は不要です。
【お申込み方法】
本セミナー特設サイトよりお申込みください。
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本文中に記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
