決裁・交付までワンストップで電子化し、官公庁・自治体向けDX支援へ
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：⻘山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）と株式会社シナジー（代表取締役 幸田 隆 以下、シナジー）は、デジタル・ガバメント領域における協業を2024年11月1日（金）より開始しました。
これに伴い、シナジーが提供する行政機関の公文書管理のシステム化をオールインワンで実現する「ActiveCity文書管理システム」と、GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」、および公庁・自治体における処分通知等を電子化する『GMOサイン電子公印』の連携を開始することをお知らせします。
この連携により、導入自治体では、決裁から交付・文書管理までを一括で電子化することが可能です。従来は紙で決裁し、印刷・郵送していた補助金の採用決定通知書等の各種処分通知類を安全に電子化することで、印刷・郵送・倉庫保管等の業務にかかる時間やコストの大幅な削減を実現します。
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シナジーとGMOグローバルサイン・HDは、電子決裁・電子契約等の行政DXサービスや電子認証局等の運営で培ってきたノウハウと強力なパートナーシップを活かし、今後も全国各地の自治体DXに関する知見を提供し、日本全国のデジタル・ガバメントの達成に向けた支援と、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。
【提供開始の背景】
総務省が『自治体ＤＸ推進計画概要』（※1）で定める自治体DX推進の目標時期「2025年度」の期限も間近に迫る中、官公庁・自治体における押印見直しや電子契約の導入が進められています。各自治体が策定する、DX 推進のビジョンおよび工程表から構成される全体方針の策定状況については、策定済みまたは策定予定の団体数は、2022年４月１日時点で都道府県では全団体、市区町村では 862 団体（約49.7％）（※2）と順調に推移しています。
一方、情報主管課職員数が少ない等の理由から、必ずしも体制が十分とは言えない自治体も数多く存在します。それについて国は、全国統一的な取組となるシステムの標準化等や行政手続のオンライン化などに着実に取り組む姿勢を求めています。（※3）
そこでGMOグローバルサイン・HDでは、IT人材の不足に悩む自治体においても安心して利用開始いただけるよう、各種法令への対応、および専任チームによる導入前後のサポートに注力しています。日本初の自治体における電子契約導入例である新潟県三条市（※4）を皮切りに全国各地の自治体に電子契約サービスを提供してきた知見を活かし、例規等の作成支援や職員・事業者向けの説明会を当社主導のもと執り行うことで、人的要因からDX化に踏み出せない場合においてもスムーズに運用いただけます。
さらに、公文書管理法に準拠し、文書管理・電子決裁機能をオールインワンで提供するシナジーの「ActiveCity文書管理システム」と『GMOサイン電子公印」を連携することで、電子交付を申請～交付までワンストップでご利用いただける環境を整え、さらに強力に行政DXを支援する目的から、連携と協業に至りました。
（※1）総務省｜自治体DX推進計画概要 URL：https://www.soumu.go.jp/main_content/000727132.pdf
（※2）総務省｜自治体DX・情報化推進概要 URL：https://www.soumu.go.jp/main_content/000944041.pdf
（※3）総務省｜自治体 DX 全体手順書【第3.0版】 URL：https://www.soumu.go.jp/main_content/000944054.pdf
（※4）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html
【「ActiveCity文書管理システム」について】（URL: https://synergy-spirit.co.jp/solution/activecity-doc/）
「ActiveCity文書管理システム」は、ブラウザさえあれば利用できるWebシステムです。公文書管理に必要な機能と、電子決裁機能を併せ持つ統合パッケージです。「公文書管理法」と「情報公開法」・「個人情報保護法」は、「車の両輪」の関係にあり、公文書の管理が計画的、組織的かつ適正に行われなくてはなりません。
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情報公開法における国民からの開示請求に関しては、迅速な対応、そして、公文書管理法では、適切な廃棄作業や歴史的価値のある公文書については公文書館への移管が求められています。公文書のライフサイクル、「収受・起案・決裁・施行」「情報公開」「ラベル管理」「所在管理」「引継ぎ（保存)・廃棄（延長）・移管管理」をひとつのパッケージで行えます。2024年10月現在、全国約100の自治体様、独立行政法人様等にご利用いただいております。
【『GMOサイン電子公印』について】（URL: https://www.gmosign.com/e_delivery/）
『GMOサイン電子公印』とは、従来の紙の処分通知を、安全性と利便性を保った状態で、電子交付に切り替えることが可能です。従来は紙で交付していた処分通知を安全に電子化し、交付にかかる時間やコストを大幅に削減することができます。従来の紙の文書で使用していた公印の代わりに、首長の職責を記載した電子証明書を使用することで、安全性を保ったまま交付文書を電子化することができます。
業務効率化による行政サービス向上はもちろん、書面の暗号化による安全性も確保しているうえ、ペーパーレス化により紙資源の節減を通じたSDGsへの貢献にもつながります。インターネット環境と電子メールアドレスがあれば利用可能となり、通知を受け取る相手方には費用負担も発生しません。
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【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4628/136-4628-98eeaec43042d7336330c38e4c7bb139-1472×630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※5）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数350万社以上（※6）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。
（※5）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※6）2023年11月末時点。自社調べ
【「株式会社シナジー」について】
株式会社シナジーは20年以上にわたり、「ActiveCity文書管理システム」の開発・販売を行ってきました。「公文書管理法」に準拠した仕様としており、紙文書と電子文書の一元的管理が可能なシステムとして、地方公共団体を中心に100団体以上の導入実績があるパッケージシステムです。その中で、導入団体様から様々なご意見を吸い上げてシステムへ反映させていくことを繰り返し、継続的にパッケージ機能の強化を行っております。また、LGWAN-ASPでもサービス提供に対応しており、セキュアな環境でご利用いただけます。
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
TEL：03-6415-7444
お問い合わせ：https://www.gmosign.com/form/
●株式会社シナジー
営業本部 営業部
Mail：tokyo-office@synergy-spirit.co.jp
TEL：098-988-0184
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【株式会社シナジー】（URL：https://synergy-spirit.co.jp/）
会社名 株式会社シナジー
所在地 沖縄県宜野湾市大山7丁目10番14号 プロト宜野湾第二ビル3F
代表者 代表取締役 幸田 隆
事業内容 ■行政機関向け内部情報系システム開発・販売事業
■LGWANリモートサービス事業
資本金 8,000万円
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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