地方のスタートアップ鎖国を開国する
長崎発のスタートアップ企業であるアドミンは（本社:メタバース、代表社員: 山口 知宏）は、2024年11月1日、株式会社から合同会社型DAOへと組織改編したことをお知らせします。
【アドミンについて】
「ADMIN LLC DAO (アドミンDAO合同会社)」は、長崎発のスタートアップ企業です。メタバースに特化した事業を展開し、これまでに長崎および日本のDXを牽引してきました。そうした背景から、国際競争力に貢献した企業として国からの受賞歴もあります。長崎市出島町で創業したアドミンは、時代の最先端テクノロジーや文化を取り入れ、そして発信し続ける。これからも現代の「出島」として社会に貢献してまいります。
【サイバー企業3.0】
アドミンは2020年を機に徹底したデジタルトランスフォーメーション(DX)を敢行し「サイバー企業」へと事業転換しました。DXやメタバースのフロントランナーとして走り続けてきたアドミンは、この度、さらなる大型アップデートを実施しサイバー企業「3.0」としてリリースさせていただきます。
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【合同会社型DAOについて】
合同会社型DAO（LLC DAO）は、従来の合同会社の法的枠組みとブロックチェーン技術を組み合わせた新しい組織形態あり、2024年4月22日に施行されて法改正により解禁されました。組織のメンバーはトークンを保有することで組織の共同所有者となり、意思決定に参加する権利を得ます。ブロックチェーンの世界で生まれたDAO（Decentralized Autonomous Organization : 分散型自立組織）の概念を、日本の法制度に適合させた形で実現したのが合同会社型DAOです。これにより、暗号資産やブロックチェーンの技術を活用しながら、法的な裏付けのある事業活動を行うことが可能になりました。合同会社型DAOは、意思決定の迅速さを持つ合同会社、柔軟な資金調達が可能な株式会社、そしてメンバー主体のDAOといった特徴を併せ持つ、法人の進化形ともいえるモデルです。特に資金調達において、合同会社では株式の発行ができませんが、今回の法改正により、株式代わりにトークンを活用した資金調達が可能となりました。
【長崎県トークン取引研究会の取り組みについて】
合同会社型DAOには、これまで実現が難しかった多くのメリットがある一方で、税制面の法整備の遅れや、トークン取引所の未整備といった課題が依然として残っています。そこで、長崎県内で合同会社型DAOに取り組む有志が集まり、「長崎県トークン取引研究会」を発足しました。当社の山口も副代表として参画しています。長崎県は東京証券取引所への上場企業が全国で唯一ゼロである一方、合同会社型DAOは全国で最も多い3社が存在しています。私たちはモデルケースを積極的に確立し、法整備の改善提案や取引所の誘致活動に取り組むことで、スタートアップ業界の発展に貢献していきます。幕末期の長崎では株式会社の原型と言われる「亀山社中」が生まれ、日本の近代化に大きく寄与してきました。私たちも、この不安定な時代だからこそ、新たな組織の在り方を模索し、日本の未来に貢献してまいります。
■会社概要
リーマンショック直後、2009年に消費者金融で調達した資金を元手に代表の山口が創業。厳しい環境の中、多重債務と繁華街での深夜の多重労働を経て、ベンチャー期を乗り切る。東京証券取引所の上場企業が全国で唯一ゼロの長崎、これまでの地方スタートアップの現実を目の当たりにしたことで、地方経済に革命を起こすことを決意する。
・会社名 ：ADMIN LLC DAO （アドミンDAO合同会社）
・代表者 ：代表社員 山口 知宏
・所在地 ：メタバース（Gather space ID：M5aCcYLX6Bxp4KkU/admin）
・創業 ：2009年3月
・事業内容 ：メタバース・ブロックチェーンを活用したDXの推進
・資本金 ：3,000万円
・URL ：https://www.admin-n.com/
