募集テーマ「脱炭素」「ＤＸ」「ライフプラン」「地域活性化」協業案の募集を開始。 オープンイノベーションによる共創/新事業の創出を目指します。2024年11月5日より。
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常陽銀行 × eiicon 新事業協創プログラム『Nexus Bridge2024』
日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」運営の株式会社eiicon（エイコン 本社所在地：東京都文京区後楽、代表取締役社長：中村 亜由子、以下 eiicon ）は、2024年11月5日より、株式会社常陽銀行（本店所在地：茨城県水戸市南町、取締役頭取（代表取締役）：秋野 哲也、以下 常陽銀行）が主催する、全国スタートアップ/事業会社と常陽銀行グループ・地域との新事業協創プログラム『Nexus Bridge2024（ネクサスブリッジ2024、以下 本プログラム ）』の始動、ならびに同日より、4つの募集テーマで常陽銀行との協業を希望するスタートアップ/事業会社など、国内外すべての企業から、協業案の募集を開始したことをお知らせします。
https://auba.eiicon.net/projects/21688
eiiconと常陽銀行によるオープンイノベーションへの取り組みは初となります。eiiconは、本プログラムの運営業務として、共創パートナー募集や、専用Webサイトの設置、ソーシングなど、強力にサポートしてまいります。
■常陽銀行 × eiicon 新事業協創プログラム『Nexus Bridge2024』について
本プログラムは、昨今、多くの事業会社が新事業への取り組みを強化していることを踏まえ、これまで開催していた「常陽スタートアップ協創プログラム」の枠組みを広げ、協業アイデアを幅広く募集するため、名称も新たに開催するものです。
また、今回より常陽銀行内の検討体制を変更し、募集テーマごとに本部横断型のチームを編成することで、組織の枠組みを超えた協業案を検討します。
常陽銀行およびめぶきフィナンシャルグループは、「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を長期ビジョンに掲げ、今後ともステークホルダーの皆さまの課題に寄り添い、ともにあゆみ解決することで、新たな価値を創り続け地域社会の持続的成長に貢献してまいります。
※『Nexus Bridge』プログラム名の由来…外部や異業種の企業とのつながり（Nexus）を生み出す懸け橋（Bridge）となることを目指しています。
□常陽銀行が提供できるアセット
【顧客接点 / 顧客データの活用】
・法人顧客約2万社に関するデータ（資金移動データ、エリア/規模/セグメント別内訳 など）
・個人顧客約37万8千人に関するデータ（年齢別の顧客数、預金残高、セグメント別の顧客数 など）
・法人顧客約1万社への対面営業の機会
・HP/メルマガでの情報発信、法人顧客向けポータルサイトや個人顧客向けアプリを活用したPR機会
・行政、自治体とのコネクション など
【資金提供】
・PoC実施時の実証費用の提供
・将来的なCVC(常陽キャピタルパートナーズ)からの出資 など
【ネットワーク / フィールドの提供】
・本店、支店、グループ会社との連携
・本支店、出張所の店舗スペースの活用（国内183店舗：茨城、宮城、福島、栃木、埼玉、千葉、東京、大阪) など
【既存サービスとの連携】
・空き家相談サービス「実家じまい」との連携/顧客の相互送客
・CO2排出量算出/管理ツール「エコサポ」との連携 など
※あくまで一例です。
□募集テーマ
1. 脱炭素
GXの実現に向けた地域エコシステムの形成
世界的潮流として避けては通れない『脱炭素』ですが、茨城を含む地方の中小企業の多くはノウハウ・リソース不足により実践できていない現状があります。常陽銀行がハブとなってGX推進を目的とした地域エコシステムを形成し、地域全体での脱炭素経営・脱炭素社会の実現を推進するための仕組み作りを目指します。
共創アイデア例：
・GXに係る情報収集、相談・マッチング用プラットフォームの構築・運営
・サプライチェーン上のGHG排出量の可視化～削減に繋がるソリューションの提供
・サーキュラーエコノミーを通じたCO2削減を実現するソリューションの提供
・AI等の技術を活用し、より精緻に、効率的にCO2排出量を算定できる仕組みの構築 など
求めるパートナー像：
＃B2B向けのGX関連メディア #カーボンニュートラル ＃カーボンクレジット ＃GX関連補助金
＃GX ＃サーキュラーエコノミー #シェアリング #SDGs #循環型社会 #脱炭素社会 など
2. DX
地域全体のDX促進
茨城県でも多くの中小企業がDXに向けて何から取り組めばいいか分からない、人材不足から取組が進まないという課題を抱えています。DXに対する啓蒙活動やリテラシー向上のサポート、業務効率化に向けた伴走支援、業界のサプライチェーン全体でのDX実現など、地域全体のDXを推進する仕組みづくりを実現します。
また、常陽銀行が保有するデータと、パートナー企業が保有するデータやソリューションを掛け合わせることで、地域の企業や事業者に価値提供ができる新たなDXソリューションの共同開発も目指します。
共創アイデア例：
・情報システム担当者向けコミュニティの構築・運営（風土醸成、リテラシー向上に繋がる各種サービス）
・「発注/在庫/生産管理」等の小売業界・卸売業界に特化したDXソリューションの提供
・AIによる需要予測で、最適な人員配置や発注業務をサポートするソリューションの提供
・「常陽銀行の保有データ」×「〇〇」による新たなDXソリューションの共同開発 など
求めるパートナー像：
#B2B向けのIT関連メディア ＃コミュニティ運営 ＃業界特化型DXソリューション
#サプライチェーンDX #省人化・省力化 #ICT #IoT ＃AI #ビッグデータ など
3. ライフプラン
地域のファミリー層が安心/快適/便利に暮らせる新サービスの創出
将来の地域の礎となる20代後半～30代前半を中心とした若年のファミリー層を金融・非金融の両面からサポートしていくべく、「家計」「キャリア」「子育て」等、様々なライフイベントにおける「負」をタイムリーに解消することのできるサービスや顧客接点の創出を目指します。
共創アイデア例：
・現役世代の家事/子育てを支援するサービスの提供
・ファミリー層向けヘルスケアサービスの提供
・若年層向けのフェムテック領域のサービス提供
・キャリアアップ、リスキリングを支援するサービスの提供 など
求めるパートナー像：
＃家事代行 ＃子育て/教育 #食・フード #交通・MaaS ＃ヘルスケア ＃メンタルヘルス
#フェムテック #ファッション #C2C #地域コミュニティ ＃キャリア ＃リスキリング など
4. 地域活性化
移動・交通の利便性向上と空き家・空き店舗の有効活用による“街の賑わい”の創出
常陽銀行の本店が所在する水戸市をはじめ、茨城県でも多くの地域が人口減少や過疎化の課題に直面しています。特に、クルマ社会である茨城県においては移動・交通の制約に起因する問題と、空き家・空き店舗の問題が大きな課題となっています。
それらの課題を解決することで、関係人口や交流人口を増やし、街に賑わいをもたらす事業の実現を目指します。
共創アイデア例と求めるパートナー像：
＜移動・交通の利便性向上＞
・観光客/地域住民向けオンデマンド交通サービスの提供
・地域住民/学生の移動をより快適にするMaaSサービスの提供
・ビジネスパーソン向けの通勤ライドシェアサービスの提供
・郊外エリアの工場従業員向けのシャトルバスサービスの提供 など
#モビリティ #マイクロモビリティ ＃ライドシェア #MaaS ＃シェアサイクル など
＜空き家/空き店舗の有効活用＞
・空き家、空き店舗を活用したシェアリングサービスの提供
・空き家、空き店舗の貸主と借主のマッチングサービスの共同開発
・空き家、空き店舗を活用したまちおこし事業の共同展開
・空き家相談サービス「実家じまい」との連携によるサービス展開 など
#シェアリング #マッチングプラットフォーム #不動産Tech ＃空間プロデュース #空き家問題 など
□本プログラムのスケジュール
2024年11月5日 エントリー開始（本プレスリリース）
2024年12月8日 応募締切
以降、審査
協業案の１.市場性、２.新規性、３.シナジー、４.実現可能性 などを審査。
事務局・本部各担当者とのブラッシュアップを経て採択先を決定します。
2025年3月末まで 採択事業者を決定（予定）
※スケジュールは変更の可能性があります。
□応募資格
・常陽銀行グループとの協業を希望するスタートアップや事業会社など国内外すべての企業
（業種や取引の有無は問いません）
■常陽銀行 × eiicon 新事業協創プログラム『Nexus Bridge2024』募集ページ
https://auba.eiicon.net/projects/21688
□常陽銀行 概要 https://www.joyobank.co.jp/
会社名：株式会社 常陽銀行
本店所在地：茨城県水戸市南町2丁目5番5号
代表者：取締役頭取（代表取締役）：秋野 哲也
創立：1935年7月30日
資本金：851億円
国内：182店（本支店153、出張所29）、海外：4駐在員事務所(上海、シンガポール、ニューヨーク、ハノイ)
常陽銀行は、茨城県を中心とする北関東地域において、確固たる営業地盤を有する地域のリーディングバンクとして、地域密着型で金融サービスを提供している地方銀行です。
また「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を目指す姿とし、新事業領域やサステナビリティへの取り組みを加速、オープンイノベーションによる事業創出や非金融領域を含めた地域社会課題の解決に挑戦しています。
持続的な地域社会の実現に向けて、「融資」をはじめとする伝統的な金融サービス領域にとどまらない、より一層の企業価値向上に資する経営支援、地域住民のライフプラン全般へのサポート、地域活性化への貢献などの新たな価値創造に向けたイノベーションに取り組んでいます。
□eiicon 会社概要 https://corp.eiicon.net/
会社名：株式会社eiicon
本社所在地：東京都文京区後楽2-2-23 住友不動産飯田橋ビル2号館 3F
代表者：代表取締役社長 中村 亜由子
設立日：2023年4月3日
事業内容：オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、新規事業創出支援コンサルティング、イベント企画・運営、ソーシングサービスなど
株式会社eiiconは、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームとオープンイノベーションに特化したハンズオンコンサルティングで、企業の事業フェーズに合わせた事業創出支援とOIの支援にて事業化をサポートしています。
オープンイノベーションとは
2003年（米）ヘンリー W. チェスブロウが提唱した「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。
eiiconが展開するサービス
日本最大級オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」
累計登録社数32,000社を越えた日本最大級のオープンイノベーションに特化したWEBプラットフォーム。事業創出≒非連続な成長・事業存続を実現させる仕組みをALL IN ONEで提供。AUBAは、意図的にイノベーションを創出するためのサービス。
https://auba.eiicon.net/
完全伴走支援サービス「AUBA Enterprise」
社内新規事業・オープンイノベーションプロジェクト含め、弊社の事業創出支援経験豊富なコンサルタントが企業ごとのお悩み・ニーズに応じフルカスタマイズで支援を設計。事業戦略の支援から実際のパートナー共創にむけた具体的な出会いの場の創出・チームアップ支援、新規事業創出支援まで企業のフェーズに合わせた支援にて事業化をサポート。
https://corp.eiicon.net/service/enterprise
事業を活性化するメディア「TOMORUBA」
事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信。
https://tomoruba.eiicon.net/
主な受賞歴
2022年12月、革新的で優れたサービスとして「第4回 日本サービス大賞」優秀賞を受賞。
https://service-award.jp/result04.html
2023年2月、アクセラレーションプログラムを通じた全国のスポーツチーム／団体とパートナー企業とのマッチング・共創創出など一連のオープンイノベーションへの取組により「第5回 日本オープンイノベーション大賞」スポーツ庁長官賞を受賞。
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20230120oip.html
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
