パナソニックの特許調査支援サービス「PatentSQUARE」が特許情報分析機能を強化。最大100万件の文献を対象に知財をBIで可視化する新機能「知財BIダッシュボード」をリリース

直感的かつ迅速に特許情報の分析を支援、知財の戦略的活用を促進

パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:伊藤 一義/以下、パナソニック)は、30年以上にわたり開発・機能改善を続けてきた特許調査支援サービス「PatentSQUARE」の機能を拡充し、知財情報を事業や経営戦略に生かすため、知財情報の可視化・分析をBIで支援する「知財BIダッシュボード」を開発し、2024年9月より提供を開始しました。また、この度の新機能リリースに伴い、PatentSQUAREの初年度における月額利用料を特別価格で提供するキャンペーンも開始しています。

▼知財BIダッシュボード概要・キャンペーン詳細
https://www.panasonic.com/jp/business/its/patentsquare.html
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知財の戦略的活用を促進する「知財BIダッシュボード」が新登場。特許調査支援サービス「PatentSQUARE」

この度、新たにPatentSQUAREに実装された「知財BIダッシュボード」※1は、特許情報の検索・分析対象となる母集団の作成から分析まで、他のツールや画面を介することなくPatentSQUARE上のみで完結できます。また、分析目的別にグラフを描画する11種類のテンプレートも完備。分析対象を決めるためのデータ収集、整理にかかる時間を大幅に短縮し、より網羅的な調査、および自社の状況に合わせた分析を可能にします。これにより、お客様のIPランドスケープ※2の実施に向けて、特許情報分析の促進、事業・経営戦略にかかわる意思決定をサポートします。

なお、本機能については、2024年10月2日(水)~4日(金)に、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催される「2024知財・情報フェア&コンファレンス」にて紹介します。

【開発の背景と内容】
企業の知的財産における活動は、技術の先鋭化や事業環境の複雑化に伴い、特許の取得を中心とした“守り”の取り組みから、新技術による新規事業の開拓や、自社のコア技術を転用した競争力の維持や技術ライセンスの獲得など、知財を経営戦略へ生かした“攻め”の取り組みへと変化しています。

知財を企業価値向上につなげ、経営戦略に生かすIPランドスケープが重要視される中、この取り組みに求められるのが知財情報の分析です。しかしながら、具体的な分析手法や調査のプロセスに不明点も多く、なおかつ大規模なデータに対し、さまざまな軸による分析・可視化が必要であり、人手で行うには膨大な工数・スキルを要する点が課題となっていました。

これらの課題を解決するため、パナソニックはPatentSQUAREに「知財BIダッシュボード」を新たに追加し、従来の高品質な調査環境を維持しつつ、母集団の作成から分析まで一気通貫で行える環境を実現しました。お客様の特許分析業務へのお役立ちとして、知財を中心としたIPランドスケープの基盤づくりをサポートします。

【知財BIダッシュボードの特長】
1.分析目的別のテンプレート(全11種)を完備、簡単操作で知財情報を可視化
分析対象の「プレイヤーの推測、および出願数の年ごとの推移を比較したい」「技術の開発課題などを推測したい」「技術の成長性を推測したい」などの目的に応じて、11種類のグラフテンプレートを搭載。母集団を決めるためのデータ収集、整理などに時間を取られることなく、PatentSQUARE上で分析対象をグラフで確認しながら、試行錯誤・調整が可能です。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/62053/125/62053-125-5af35972f47ec7edd583030755663eaf-1920×1000.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
分析目的別のテンプレート例、ワンクリックでダッシュボードを表示

2. 蓄積されている社内分類情報の活用が可能、自社の状況に合わせた分析を支援
社内で独自に分類を付与した文献の分析も可能。「AI自動分類」機能(SDI※3×評価)と組み合わせることで、独自分類の付与と日常的な競合分析を省力化できます。
3.最大100万件まで、一気にまとめて簡単分析
最大100万件までの分析が可能なため、網羅的に調査できます。また、簡単にドリルアップ・ドリルダウンも行えるため、インタラクティブな分析が可能です。

今後もパナソニックでは、お客様の特許情報の活用促進への貢献を目指し、AI・ICT技術を生かしたサービスの開発、改良に取り組んでまいります。

【キャンペーンについて】
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/62053/125/62053-125-d839ae1f267a41a729ef4548be31b637-1920×830.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
コーポレート型・クラウド型限定、PatentSQUAREの初年度月額利用料を特別価格で提供

PatentSQUAREのコーポレート型・クラウド型をご契約いただく方を対象に、初年度の月額利用料を特別価格でご提供する期間限定のキャンペーンを開始しました。詳細は以下のWebサイトをご覧ください。
▼特許調査支援サービス「PatentSQUARE」キャンペーンについて
https://www.panasonic.com/jp/business/its/patentsquare.html

【展示会出展について】
2024年10月2日(水)~4日(金)に、東京ビッグサイト(西3・4ホール)で開催される「2024 知財・情報フェア&コンファレンス」のパナソニックブース(W3-31)において、新機能「知財BIダッシュボード」を含むPatentSQUAREについてご紹介します。

■特許調査支援サービス「PatentSQUARE」とは
さまざまな技術・開発現場で活用されているパナソニックの調査ノウハウをシステム化した特許調査支援サービスです。知財担当者だけでなく、調査ノウハウを持たない現場の技術者・開発者の方にも使いやすいことをコンセプトに開発されました。1992年に誕生して以来、30年以上にわたり、多くの知財専門家や研究開発者などの利用者からいただく意見を基に、サービス・機能拡充を続けています。機械や精密機器・化学をはじめ、医薬品・情報通信など、幅広い業界でご利用いただいており、特許登録件数上位100社の企業における高いシェアを誇るサービスに成長しています。

▼特許調査支援サービス「PatentSQUARE」製品サイト
https://www.panasonic.com/jp/business/its/patentsquare.html

■商標について
「IP ランドスケープ」は、正林国際特許商標事務所所長 正林真之弁理士の登録商標です。そのほか、記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

※1 「知財BIダッシュボード」は、PatentSQUARE クラウド型/コーポレート型サービス専用の有償追加オプションとなります。ID限定型サービスではご利用いただけませんのであらかじめご了承ください。
※2 IPランドスケープ(Intellectual Property Landscape):知財情報(特許情報など)と非知財情報(マーケット情報や研究開発情報など)を統合的に分析することで、ビジネスの現状俯瞰・将来展望を示し、経営戦略や事業戦略に役立てる手法。
※3 SDI(Selective Dissemination of Information) 調査:定められた条件のもとで定期的、継続的に行う特許調査のこと。例えば、新たに出願・受理された特許を基にした技術動向の調査や、新規の特許と自社の製品・技術との関係性の調査などがある。

【お問い合わせ先】
パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社
▼コーポレートサイト
https://www.panasonic.com/jp/company/pstc.html
▼お問い合わせフォーム
https://www.panasonic.com/jp/business/its/patentsquare/sec/contact/agree.html

リリース詳細
提供元: PR TIMES