-２期連続黒字企業の社長報酬平均が増加-
ＴＫＣ全国会（会長：坂本孝司／事務局：東京都新宿区）は、令和６年９月２日から令和６年版「役員報酬・役員退職金（Ｙ-ＢＡＳＴ）」をＷｅｂ方式で提供開始します。
当指標は、全国11,400名の税理士・公認会計士で組織するＴＫＣ全国会の会員が、その関与先法人の役員報酬と役員退職金について、令和６年４月末時点で綿密に調査してまとめたもので、調査収録法人数は約10万社、役員数は約19万人にのぼります。
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【ご参考】
◆「役員報酬・役員退職金（Ｙ-ＢＡＳＴ）」とは？
「役員報酬・役員退職金（Ｙ-ＢＡＳＴ）」（発行：ＴＫＣ全国会）は、全国11,400名の税理士・公認会計士で組織するＴＫＣ全国会の会員が、その関与先法人の役員報酬と役員退職金について、令和６年４月末時点で綿密に調査してまとめたもので、毎年編集・発行するものです。
１．令和６年版の提供開始
令和６年９月２日
２．提供対象者
調査に協力したＴＫＣ会員事務所へ提供
３．提供する資料
ＴＫＣ会員事務所は、産業分類等の別に加工された次の３つの内容を基に、関与先企業における役員報酬や役員退職金を決定する際の参考資料として活用しています。
(1) 月額役員報酬分布表
全企業を業種、地域、事業規模別（売上高または従事員）に区分し、横軸を事業規模、縦軸を月額役員報酬とする度数分布表により、その役職別報酬の分布状況を閲覧できます。
(2) 月額役員報酬分析表
対象企業を黒字・欠損企業に区分した上、全企業を業種、地域、売上高規模別に区分し、対象となる全企業（総平均）とその売上高規模別に役職別の月額報酬の平均額を閲覧できます。
さらに、比較的高額報酬の例として、第1四分位(100人換算の上から25位の金額)に当たる報酬も併記しているのが特長です。
(3) 役員退職金リスト
過去10年間に回答を得た退職金調査データのうち、役職が確定しているデータについて、業種（中分類まで）、地域、役職、事業規模、退職事由、勤続年数、支給決議日別に収録しています。
経営者の世代交代が進む昨今、貢献度にふさわしい役員退職金の額を事前検討する際のデータベースとして活用できます。
◆「役員報酬・役員退職金（Ｙ-ＢＡＳＴ）」の著作権について
「役員報酬・役員退職金（Ｙ-ＢＡＳＴ）」の著作権は株式会社ＴＫＣに帰属します。
「役員報酬・役員退職金（Ｙ-ＢＡＳＴ）」の内容を論文等で引用又は参照する場合は、説明文として下記の文章を必ずご利用ください。
令和６年版「月額役員報酬・役員退職金」（発行：ＴＫＣ全国会）は、全国の101,153企業、190,290人の役員報酬データおよび17,159企業、23,668人の役員退職金データを収録しています。
この「月額役員報酬・役員退職金」は、ＴＫＣ全国会に加盟する職業会計人（税理士・公認会計士）が、その関与先である中小企業の役員の役員報酬月額（令和6年4月末現在）および役員退職金について、綿密に調査し、まとめたものです。
