アメリカ合衆国・テキサス州のグレッグ・アボット知事は北アジア主要諸国への経済開発ミッションのプログラムの一環として昨日、東京を訪問中の大村秀章愛知県知事と歴史的な相互協力声明に署名しました。この協定は、テキサス州と愛知県の間で重要産業における貿易促進を図り、テキサス州への新たなビジネス投資を誘致することを目的としています。
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「テキサス州と日本は、高度なテクノロジーで未来を力強く牽引する、経済大国・州です。今後も両国の重要な関係をさらに深め、経済的・文化的な結びつきを強化していく必要があります。愛知県とのこの重要な経済開発協定に署名できたことを誇りに思います。この協定は、医療、ライフサイエンス、バイオテクノロジー、エネルギー、イノベーションなど、重要な産業分野における投資、貿易、協力を促進するものです。テキサス州と日本が技術革新の未来をリードする中、今回の協定は、テキサス州および日本の住民に経済的自由を提供し、将来の繁栄を築く機会を創造するものです。」（アボット知事のコメント）
アボット知事とテキサス州代表団の来日の写真と映像はおよび、ミッションに同行しているダラス・モーニング・ニュースのグロマー・ジェファーズ記者による代表取材記事（英文）はこちら
アボット知事は2019年に開催した日本へのビジネス開発ミッションの際に大村知事と会談し、2018年には同知事をテキサス州議会議事堂で歓迎しています。愛知県は自動車や航空宇宙製品など輸送機械産業を中心に数多くの製造関連企業が拠点を構え、トヨタ自動車の本社が所在する県でもあります。
アボット知事は、大村知事との相互協力声明の調印式に先立ち、東京都庁で小池百合子東京都知事と会談しました。この会談では、アボット知事と小池知事はテキサス州民と日本とのユニークな文化的・経済的関係を深めるための方策について話し合いました。アボット知事は2019年の日本ビジネス開発ミッションの際にも東京で小池知事と会談しています。また、テキサス州経済開発・観光局は2020年、東京都産業労働局との間で、都内の中小企業がテキサス州への事業拡大を目指すための支援枠組みを定義した相互協力声明に署名を行っています。
経済開発ミッションの６日目には、セシリア・アボット大統領夫人、テキサス州務長官、テキサス州経済開発・観光局のエグゼクティブ・ディレクターのアドリアナ・クルーズ氏、テキサス経済開発公社の理事会事務局長のエイドリアン・カナディ氏、テキサス経済開発公社のプレジデント兼CEOのアーロン・デマーソン氏をはじめ、州内の経済・政治リーダーから成る使節団のメンバーが同行しました。今回のミッションの目的は、既存の強固な経済的・文化的パートナーシップを深化させ、重要産業における貿易拡大を促進し、テキサス州への新たなビジネス投資を誘致することです。
アボット知事とテキサス州代表団は本日、日本を出発しテキサス州への帰途につきます。
日本は過去10 年間、テキサス州への外国直接投資プロジェクトによって創出された雇用の数で、国別のトップとなっています。2023 年までの過去10 年間で、日本企業はテキサス州内で2万人以上の雇用を創出した計129件のプロジェクトに108億7千万ドル（ 約1兆7,300億円）を投資しています。2024 年の最初の5 ヶ月間で、日本企業はテキサスで520 以上の新規雇用が予想される6 件の新規プロジェクトに14.7 億ドル（約2,261 億円）を投資しています。２０２３年の対日貿易総額は312 億ドル（約4 兆8,900 億円）に達し、テキサス州にとって日本は第5 位の貿易対象国となっています。
今回の使節団は、テキサス州を一流のビジネス拠点と位置付けるべくマーケティングとプロモーション活動を担う、独立資金で運営されている非営利組織のテキサス州経済開発公社が主催し、その費用を負担するものです。同団体とテキサス州経済開発・観光局は、より大きく、より良いテキサスを築くというアボット知事の経済開発アジェンダの重要な役割を担っています。
