～DICOM、CTD、３D CADをブラウザー上で表示、遠隔ケアをサポート～
国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku CLM」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁 以下リーガルテック社）は、医療、デジタルツインを支援し、機密情報を安全に共有するためのソリューション「リーガルテックVDR3.0」のリリースを開始しました。
新たに追加された機能で、さらにセキュリティ機能が強化され、DICOM、CTD、３D CADデータをブラウザー上で表示し、遠隔ケアをサポートできるようになりました。
リーガルテックVDRのバージョンアップの内容
アップデート内容は、以下の通りです。
1. ビューアーの回転機能追加 (pdf, aiなど イメージビューアー）
ブラウザのビューアーに画像などの回転表示機能を追加しました。
2. DICOM, CTD ビューアー追加
医療用デジタル画像(DICOM, CTD)をブラウザー上で表示できるようになりました。
3. CAD ビューアー改善(3D CADへの対応)
３D CADをブラウザー上で表示できるようになりました。
4. 2段階認証方法変更( email -> TOTPまたはPASS KEY)
従来は、メール経由での２段階認証方法を採用していましたが、新たに、TOTP(Time-based One-Time Password)方式、PASS KEY方式を選択できるようになりました。
・TOTP(Time-based One-Time Password)方式での２段階認証
一度しか利用できないワンタイムパスワードを利用することで、不正アクセスのリスクを抑えることができるようになりました。
・PASSKEY形式での２段階認証
PASSKEY形式での２段階認証を選択すると、お手元のiPhone, iPad, Androidデバイス経由で認証を受けることができます。
VDRとは
VDRとは、「Virtual Data Room」の略語で、インターネットを利用して機密データを保存し、第三者と共有するためのSaaS（Software-as-a-Service）ソリューションです。メモやブックマーク、質疑応答（Q&A）ツール、多要素認証や電子透かしなどの機能を備えています。物理的なデータ保管の必要がなく、どこからでもすぐにアクセスできるため、機密情報共有ツールとして機能します。そのため、VDRは、M＆Aなど様々分野でのデータ共有に利用されています。
VDRの世界市場は、2021年に16億ドル、2026年には、32億ドルに倍増
ResearchStationによるとVDRの世界市場は、2021年に16億ドルとのことですが、これが、2026年には、32億ドルに倍増する見通しとのことです。
https://researchstation.jp/report/MAM/26/Virtual_Data_Room_2026_MAM2657.html
製品概要
製品名： 「リーガルテックVDR」新バージョン
提供開始日：2024年3月15日
URL：
https://www.legaltechvdr.jp/notice/renewal/
動作環境（ブラウザ）
[表: https://prtimes.jp/data/corp/42056/table/193_1_f2736360eaa4c9cf0750ebd110482b4d.jpg ]
【リーガルテック株式会社について】
名 称：リーガルテック株式会社 代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円
URL： https://www.LegalTech.co.jp/
1995年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、eディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム 「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。
