2024年3月10日に完全無料、登録不要で公開
会社設立などをサポートする税理士法人経営サポートプラスアルファ(所在地：東京都豊島区)は、フリーランスや個人事業主として起業する際に、開業届の作成及び提出が必要ですが、開業届を登録不要で無料で誰でも簡単に作成できるツールを公開しました。
フォーマットに従い、必要事項を入力するだけで事業開始の際に必要な開業届を作成可能。
印刷し、郵送すれば税務署に行かずとも開業届の提出が完了します。
freeeなど他のクラウド会計ソフトの提供企業でも同様の無料サービスを展開していますが、登録時にメールアドレスなどを記入するのが一般的。
一方、経営サポートプラスアルファが公開する開業届無料作成ツールの場合、登録がいりません。
入力した内容もサービス提供会社には送信されないため、個人情報の記入をためらう人にとって安心です。
サービスの名称
「個人事業主の開業届|費用0円 無料作成ツール」
サービスの概要
フォーム入力により個人事業主の開業届を最短5分で自動作成
利用費用
無料(0円)
登録不要でどなたでもすぐにお使い頂けます。
こんな方のご利用に適しています
開業したばかりのフリーランス及び個人事業主の方
これからフリーランスでの活動及び個人事業を始めようと思っておられる方
継続的に副業をされている会社員の方
「個人事業主の開業届|費用0円 無料作成ツール」ページのリンク先
https://keiei-support-plus-a.com/zeirishi-hiyou/kojinnjigyounushi-kaigyoutodoke/
※パソコンはもちろん、スマートフォンからもご利用いただけます
利用手順
ステップ１：フォーマットの必須項目と任意項目に該当する内容を記入
ステップ２：「PDF保存」をクリック
ステップ３：印刷したPDFファイルを管轄の税務署へ郵送、もしくは持参し提出
サービスの特徴
1.登録不要！個人情報を知られずに作成できます
2.書類の作成までを完全無料で利用できます
3.エラーメッセージで記入漏れを防ぎます
4.最短3分で書類作成が完了！提出場所にも迷いません
無料提供の目的・背景ついて
フリーランス人口や副業承認企業の増加にともない個人事業主として開業届の提出が必要な人が増えています。
しかし、個人事業を開始しているものの、開業届を提出していないという方もまま見受けられます。
開業届も確定申告も行っていない場合は税務調査の対象となる可能性があり、最長7年間にさかのぼって支払うことになってしまうことがあります。
確定申告を行ったとしても、開業届が未提出のままだと税務署から「無申告の期間があるのではないか？」という疑い持たれるケースも。
さらに新型コロナウィルスまん延時に出されたような各種補助金の申請には開業届の提出を求められることもあり、未提出だと受けられる補助金が受けられなくなるというデメリットも考えられます。
インターネット上にはバックオフィスサポート企業による開業届の解説や書き方、メリット・デメリットなどの情報が多数掲載されていますが、ウェブ上で基礎知識を得られたとしても税務署へ足を運ぶ手間がかかってしまいます。
また当社の「個人事業主の開業届|費用0円 無料作成ツール」と同様の自動作成ツールでは会員登録と個人情報の記入が必須となっているケースがほとんどです。
私たち税理士法人経営サポートプラスアルファはふだん顧問税理士として個人事業主の方や法人経営者の税金会計、確定申告のサポートを行い、開業届の提出も行っています。
しかし、まだ顧問税理士を付けていないない方、収入が少ない方でも簡単に安心して開業届を提出できるよう、登録不要の開業届作成ツールを無料公開いたしました。
作成ツールをご利用いただいたフリーランス、個人事業主の皆様が、収入の増加により法人化や税理士の雇用を検討する際、経営サポートプラスアルファを選択肢の一つに挙げていただければ光栄です。
「経営サポートプラスアルファ」の会社設立サポートの特徴
１．年間1,000件以上の起業相談に対応している
2022年1月から毎月100件～150件の起業相談がきており、毎月20件～30件の会社設立サポートをしています。
相談の内容としては「会社設立すべきか相談したい」ということや「会社設立の手続きをサポートしてほしい」などオーソドックスな相談から「1日で会社設立したい」「副業で法人化したい」「とにかく社長になりたい。しかし事業内容は決まってない」など相談の内容は様々です。
２．個人事業主VS法人化の税金比較を無料面談時にその場で行える
法人化する理由は大きく3点。
「１.法人化した方が良い環境だから」「２.法人化して覚悟を決めたい」「３.税金比較してお得だから」などです。
１.２.はシンプルな話ですが、「３.税金比較してお得だから」は計算が複雑になります。
一般的アドバイスとしては
「年間売上〇〇円ならもう法人化した方がいいですね（又はまだ法人化しない方がいいですね）」と言いがちですが、これだけではアドバイスのようでアドバイスになっていないと考えます。なぜならば、法人化した方が良い理由が数字で示されていないからです。
そこで当社で実施しているのは、個人事業主と法人化の税金比較を「無料面談時の場でシミュレーションを行う」ということです。そうすることで法人化した方がいいか否かご相談者様自身でご判断いただけます。
３．法人化の無料相談を何回でも行える。
初回の所要時間は平均1時間30分、最大2時間かかることもありますが無料相談として対応しています。
またその後タイミングを見て再度の無料相談を行うことも出来るようにしており、無料相談が何度か続くということも珍しくありません。
４．法人化メリットがない場合「今は法人化しない方がいいと考えます」と正直に伝える。
法人化メリットがなさそうであれば法人化しない方がいいと伝える場合があります。
例えば、「営業の経験しかありませんが飲食店をやりたいので法人化したいです。しかし貯金はまったく無いので物件を借りる事さえもできません。そこで銀行融資を受けたいと考えています」
少々極端ですが、私たちの仕事になるかならないかは重要でありません。大切なことは目の前の方の人生においてチャレンジを応援しつつも、本当に危ない時には止めることも重要な役割だと考えています。そのためご相談者様にとって何が最善か？という立場になると「今はやめた方がいいです」と言うことに繋がります。
当然、法人化することに意志が固まっていればその意思決定を尊重して物事がうまくいくように関わっていきます。
そうする理由はすべて「私たちはサポーターであってご相談者様が主人公であり、お客様が潤ってこそ私たちがいる」という考えが根底にあるためです。「チャレンジは応援し、再起不能な致命傷を負うチャレンジは止める」を大切にしています。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
＜会 社 名＞ 株式会社経営サポートプラスアルファホールディングス
税理士経営サポートプラスアルファ
内装工事リース株式会社 他4社 グループ会社計7社
＜所 在 地＞東京都豊島区東池袋一丁目10番1号住友池袋駅前ビル4階
＜設 立 日＞ 2012年10月12日
＜資 本 金＞130,900,000円(グループ全体)
＜事業内容＞・会社設立サポート ・個人事業主,法人の顧問税理士サービス ・初期費用0円で内装工事の分割払い
＜代 表 者＞グループ代表 石堂雄太・代表税理士 高井亮成
＜認定受賞＞・2022年フィナンシャルタイムズ アジア急成長企業ランキング 267位入賞 ・2022年日経ビジネス 日本急成長企業ランキング 64位入賞 ・2024年ベストベンチャー100に5年連続選出
＜ＭＡＩＬ＞info@keiei-support-plus-a.com
＜電話番号＞03-5953-5585
＜公式ＨＰ＞https://keiei-support-plus-a.com/
＜会社設立サイト＞https://hojin-setsuritsu.com/
＜税理士料金サイト＞https://keiei-support-plus-a.com/zeirishi-henkou/
＜内装工事リースサイト＞https://keiei-support-plus-a.com/naisou-kouji-lease/
＜採用サイト＞https://keiei-support-plus-a.com/recruit/
＜クラウド請求書「請求ピッパ」＞https://keiei-support-plus-a.com/seikyuu-pippa/
※お問い合わせは経営サポートプラスアルファの石堂まで
