LINEで手軽に税務の疑問を解決できる『税務GPT』の提供開始

財務省、経済産業省、国税庁、中小企業庁、地方公共団体など、最新の情報を常にアップデート。法人税、所得税、消費税、相続税、資産税、地方税*、減価償却、実務、判例まで幅広く対応。

株式会社VOLTMIND(本社:大阪府豊中市、代表取締役:北森聖士、以下:当社)は、LINEで税務相談ができる税務特化AIチャットシステム『税務GPT』の提供を2024年3月4日より開始します。
今後、労務GPT、行政GPTのシリーズも展開予定で、すでに開発中です。

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税務GPTについて

税務に関する相談をLINEで質問するだけで、各省庁からデータを抽出し、要約して教えてくれます。
対象税目は、法人税、所得税、消費税、相続税、資産税、地方税、減価償却で、会計士・税理士の皆様はもちろん、企業の財務・経理担当者様、個人事業主の方にもご活用頂けるよう税務に関する実務内容も強化学習させております。
さらに、税務に関する実務判例を常にアップデートしており、ユーザーの悩みに合わせた最新の情報を提供します。

開発の背景

生成AIが発展している昨今、生成AIを実務で使用していくニーズが急速に高まっています。
特に、会計事務所および税理士法人ではスモールビジネスでの資金留保や利益確保、資金調達による事業拡大など事業フェーズにより優先事項が異なるため、AIで最適な回答を判断することが難しいことが課題にありました。また、顧問先からのメールやチャットを用いた質問に応えるために業務が中断したり、新人スタッフの教育のために質疑応答を繰り返すことに時間が割かれて、高度な税務相談や顧問先別の提案に時間を費やすことが困難な状況が問題となっていました。

そのような中で当社は、ローカルLLMの国内向け生成AIの研究開発で培った技術を駆使し、精度の高い税務特化AIチャットシステム『税務GPT』を開発しました。

『税務GPT』は、「会計士・税理士の皆様が本来すべきである業務に集中していただける」24時間365日対応してくれるコンシェルジュのような存在を目指しております。

税務GPT・リリースキャンペーン!

お問い合わせ下さった法人様・個人事業主様には、1ヶ月無料でご活用頂けます。
また文章生成AIの使い方研修も行っております。

文章生成AIの使い方研修

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当社の生成AIの研究にて、使い方次第で、出力される回答の精度は大きく変わることがわかっています。
そのため、導入検討いただく企業様へは30分~45分ほどの文書生成AIの使い方研修を受けていただいており、導入検討企業様が最大限『税務GPT』を活用できるようにご協力させて頂きます。
※サービス説明時に文章生成AIの使い方研修の日程を調整させて頂きます。

また、フィードバックのお時間も用意しておりますので、「導入してみたけれど、実際活用できているか分からない」といった問題が起きないようにサポートさせて頂きます。

実際の質問と回答集

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サービス概要

サービス名 :税務GPT
提供開始日 :2024年3月4日
価格    :月額50,000円(税抜)(100万トークン、約1000質問可能)
       ※追加で質問したい場合は従量課金制となっております。
       (10,000円(税抜):20万トークン、約200質問)
対応税目  :法人税、所得税、消費税、相続税、資産税、地方税(*1)、減価償却
ご利用の流れ:以下のメールアドレスより弊社担当までご連絡ください。
問合せメール:info@voltmind.jp

*1 地方税に関しては、現在、一部の地域のみのご提供となっております。今後、随時アップデートを行い、全国対応します。

株式会社VOLTMINDについて

当社は、革新的な技術と創造力を融合させ、「生成AIで社会・人の可能性を広げる」未来を創造することを目指しています。このビジョンを実現するために、当社は生成AI技術の可能性を追求し、その力を社会に向けて日々努力を重ねています。
当社の特徴は、 自社でGPUサーバーを構築し、環境設定、生成AI(LLM)の開発を一気通貫で行う点にあります。スピーディかつ柔軟に企業様の要望に合わせて生成AI関連システムを開発することが可能です。
これにより企業様の業務効率化、意思決定の選択肢拡大、さらには顧客管理の向上を支援します。
税務GPTだけではなく、生成AIの応用範囲を広げ、労務、行政、さらには生成AI導入の研修サポートも準備中です。

会社概要

商号 :株式会社VOLTMIND
代表者:代表取締役 北森聖士
事業所:大阪府大阪市中央区南船場1-3-14 ストークビル南船場302
設立 :2024年2月14日
資本金:100万円
URL :https://voltmind.jp/

リリース詳細
提供元: PR TIMES