～BLUE REPORT mini 3月号を発行～
『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）が運営するフォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業の人的資本経営について調査した「BLUE REPORT mini 3月号」を2024年2月29日（木）に発行しました。
今回のレポートの目的 『中小企業の人的資本経営』
人的資本経営とは、人材を資本として捉え、その確保により業務の最適化、企業価値向上に結び付ける考え方のことです。
ここ数年、デジタル化やDX、脱炭素経営の推進、さらには新型コロナウイルスの感染拡大に伴う働く環境の変化など、企業の経営環境は大きな変革期を迎えています。また、働き方改革の推進により適正な労働時間の管理や労働環境の整備が進む中、ESG投資（環境・社会・ガバナンス）への関心の高まり、生産年齢人口の減少、企業の人材不足状況などにより、企業経営の大きな課題として人材確保に注目が集まっています。
このような背景のなかで注目されている言葉が、冒頭で説明した「人的資本経営」です。中小企業の人的資本経営への取り組みは、どのくらい進んでいるのでしょうか。本号では、中小企業の人的資本経営に関する認知や取り組み状況に加えて、必要とされる項目ごとの実施状況などに関する調査結果を報告します。
●本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。
https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_mini_202403.pdf
サマリ―
■人的資本経営について詳細に理解している（※）企業は3.8％
・中小企業における人的資本経営の認知度は約3割に留まる。
人的資本経営の認知はまだ十分といえる状況ではないことが判明した。
※人的資本経営について「知っており、他の人に説明できる」の回答
■人的資本経営に取り組み意欲を示している企業は48.6%
・人的資本経営を「知っている」と回答した経営者の約5割は人的資本経営に前向きな姿勢。
一方で、「どちらともいえない」 が43.0％の結果に。
「どちらともいえない」を選んだ人の多くは、取り組んだ効果がイメージできないためか。
■人的資本経営に十分に取り組めている企業は3.2%
・人的資本経営に「あまり取り組めていない」、「全く取り組めていない」と答えた経営者が
併せて78.8％。
人的資本経営の普及にあたり、多くの課題が読み取れる結果に。
調査結果 （抜粋）
■人的資本経営について詳細に理解している企業は3.8％
まず最初に、人的資本経営の認知度について聞きました。調査結果によると、最も多かったのが「知らない」で41.2％、次に多かったのが「聞いたことはあるが、よく知らない」で31.7%となり、合わせて約7割がよく知らないことが判明しました。
一方で、「知っており、他の人に説明できる」との回答が3.8%、「知っているが、説明できるほどではない」との回答が23.3%となりました。人的資本経営を認知している企業は約3割となり、認知状況自体もまだ十分といえる状況ではないことがわかります。
調査期間：2023年12月11日～2024年2月8日
（n=973)
■人的資本経営に取り組み意欲を示している企業は48.6%
次に、人的資本経営への取り組み意欲があるかどうかについて聞きました。 本設問は前ページの人的資本経営の認知度の調査で「知らない」を選択した経営者の回答を除いています。
本質問では「はい」が48.6%と最も多く、次いで「どちらともいえない」 が43.0％という結果でした。人的資本経営は中小企業にとっては比較的新しい経営方針といえます。「いいえ」と回答した否定的な経営者は少なかったものの、何をすればよいか分からない、取り組んだ効果がイメージできないという経営者が「どちらともいえない」を選択している可能性も考えられます。
本レポートでは、人的資本経営に取り組んだ中小企業の効果や課題についても報告します。本レポートも参考に、まずは人的資本経営について知り、理解を深め、取り組みたいと考える中小企業経営者が増えることを願います。
調査期間：2023年12月11日～2024年2月8日
（n=572)
■人的資本経営に十分に取り組めている企業は3.2%
これまで人的資本経営への取り組み意欲について聞いてきましたが、ここでは、実際にどれくらいの企業が取り組んでいるのかを把握するため、上記の質問で「はい」または「どちらともいえない」と回答した経営者に対し、その状況について調査を行いました。
本質問では「あまり取り組めていない」、「全く取り組めていない」の回答が多く、併せて78.8%の経営者があまり取り組めていない状況でした。
一方で、「十分取り組めている」は3.2%、「ある程度取り組めている」は18.0%と、取り組みは低い結果であり、中小企業の人的資本経営への取り組み状況はまだ道半ばといえます。
調査期間：2023年12月11日～2024年2月8日
（n=812)
フォーバル GDXリサーチ研究所とは
日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。
フォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。
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