楽天グループである楽天シンフォニー株式会社様とファイルストレージ・クラウドサービス「楽天ドライブ」の国内販売パートナー契約を締結

~「楽天ドライブ」販売を通じてクラウド時代の更なるサービス向上を目指す~

株式会社キャップドゥー・ジャパン(本社:熊本県熊本市、代表取締役社長:森田 晃輝、以下キャップドゥー・ジャパン)は、楽天モバイル株式会社傘下の楽天シンフォニー株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:シャラッド・スリオアストーア、以下楽天シンフォニー)と同社が提供するクラウドストレージサービス「楽天ドライブ」の販売パートナー契約を締結し、企業の業務効率化の幅を広げる、革新的で効果的なファイル管理ソリューションを法人向けに提供します。

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■販売パートナー契約締結の背景
キャップドゥー・ジャパンは、デジタルファイルの増加と複雑化するビジネス環境において、お客様へ更に利便性の高いサービスを提供するため、楽天シンフォニーとの販売パートナー契約締結に至りました。
現在、本パートナー契約に基づく共同プロジェクトの第一弾として、ストレージコネクトへ楽天ドライブを搭載することで、サイボウズkintoneと楽天ドライブの連携を可能にするサービスの開発を進めています。
「楽天ドライブ」の優れたファイル管理機能により、お客様の業務プロセスや情報共有がより円滑化されることが期待されます。
当社は、「楽天ドライブ」という新たなファイルストレージ・クラウドサービスの提供を通じて、中小企業のより一層の業務効率化を支援していくことを目指します。

■楽天ドライブとは?

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「楽天ドライブ」は、オンライン上でファイルを保存・同期し、複数のデバイスからアクセスできる先進的な機能を備えています。個人から法人まで、幅広いニーズに対応する柔軟性を有しています。(注)
「楽天ドライブ」の機能やプラン・費用等、製品詳細については、以下サイトをご参照ください:
https://home.rakuten-drive.com/

(注)「楽天ドライブ」は、Rakuten Symphony Korea, Inc.(楽天シンフォニーの完全子会社である韓国法人)がグローバルで運営するファイルストレージ・クラウドサービスであり、日本での販売・マーケティング活動は楽天シンフォニーが行っています。

■楽天シンフォニー株式会社のコメント
この度キャップドゥー・ジャパン様と販売パートナー契約を結んだことをとても嬉しく思います。キャップドゥー・ジャパン様は様々なITサービスを日本中の企業に提供する素晴らしい会社です。そしてキャップドゥー・ジャパン様は「楽天ドライブ」の“誰でも簡単に使えるファイルストレージ・クラウドサービス”の価値をお客様にお届けする最高のパートナーであると確信します。キャップドゥー・ジャパン様が手がけるサイボウズkintoneを活用した業務改善とともに、今後はさらに幅広いサービスが提供できるようになるものと期待しています。
(楽天シンフォニー株式会社 代表取締役社長/シャラッド・スリオアストーア)

■株式会社キャップドゥー・ジャパンのコメント
この度の楽天シンフォニー様との販売パートナー契約を締結したことで、新たなクラウドサービスで更に中小企業の業務効率化のお手伝いができることを大変嬉しく思います。
未だデジタルシフトが出できずにいる多くの企業にとって、楽天シンフォニー様の提供する「楽天ドライブ」は、デジタルシフトの第一歩として導入しやすいツールであり、導入により更なるソリューションを提供できることでしょう。
また、「楽天ドライブ」は簡単にデータの、高速なアップロード・ダウンロードや管理が行え、チームワークの向上にも大いに貢献することでしょう。
今後、法人向けの楽天ドライブをはじめ、様々なツールの展開を両者で共に加速してまいります。
(株式会社キャップドゥー・ジャパン 代表取締役社長/森田 晃輝)

■株式会社キャップドゥー・ジャパンについて
名称  :株式会社キャップドゥー・ジャパン
所在地 :〒861-2118 熊本県熊本市東区花立2丁目3-7
代表者 :代表取締役社長 森田晃輝
事業内容: 業務改善コンサルティング、クラウド活用コンサルティング、クラウドツールのライセンス販売、IoT 関連事業、ウェブサイト制作、ワーケーション関連事業
提供サービス: kintone、Dropbox、MICHIRU RPA、Chatwork、BizteX Connect、k-Report、など
URL(会社):https://capdo-jp.com/

2016年3月8日設立。サイボウズ社の「kintone」をはじめとするクラウドツールを用いた業務改善コンサルティング事業を展開。
企業理念「共に歩む」の精神のもと、全国の中小企業の持続的成長をサポートすることで地域活性化を実現。地域コミュニティの再構築により地域の防犯及び防災の仕組みも整え、日本を更に安心安全な国とすることに尽力。

リリース詳細
提供元: PR TIMES