Geolonia、住所の正規化とジオコーディングのための「クイック住所変換 APIコンテナ」を提供開始

クイック住所変換 https://quicknja.com/

株式会社Geolonia(東京都渋谷区、代表取締役社長:宮内 隆行、以下Geolonia)はこのたび、先日から提供を開始した、住所正規化+緯度経度追加サービス「クイック住所変換」にて、APIコンテナとして提供するオプション「クイック住所変換APIコンテナ」の提供を開始いたしました。

クイック住所変換 https://quicknja.com/

2023年8月に提供を開始した「クイック住所変換」サービスに対し、複数のお客様から、自社サーバーやプライベートクラウド環境での利用に関するお問い合わせや API によるサービス利用のご要望をいただきました。
「クイック住所変換」は住所データを取り扱う際の大きな課題である「表記ゆれ」と「座標付与」をクイックに解決するサービスです。EXCELやCSVをアップロードすると、正規化(使いやすい統一されたフォーマットの表記に変換)済みの住所と、座標が付与されたデータをダウンロードすることができます。

一方で、セキュリティやデータに関する社内の規定やポリシーのためにデータをアップロードできないケースや、データやシステムがプライベートクラウドやオンプレミスの環境で稼働しているためサービスを利用できないケースがありました。また、EXCELのアップロードではなく、システムから直接APIを利用することでさらに自動化を進めたいケースでのご要望もありました。

そこで、「クイック住所変換」のシステムやデータそのものを、ユーザー企業が保有するインフラで稼働させ、社内用の住所変換・座標付与 API として利用できるオプションの提供を開始いたします。

<「クイック住所変換 APIコンテナ」の主な特徴>
住所変換に必要なデータ、システムを組み込み、社内用のAPIとして利用可能な機能をDocker 等のコンテナとして提供。自社のサーバやクラウドインフラに組み込んで使用可能。AWS, GCP, Azure などの各種クラウドサービスで利用可能です。
定額料金:年額100万円(税別)~ 
※利用ケースによって定額料金が変わることがあります。

社内複数利用の制限なし(複数部署での利用が可能)

データの利用制限なし(正規化・ジオコーディングされたデータは再利用・再配布・商用利用OK ・オープンデータにも利用可能です)

データや正規化エンジンは随時更新

※Docker:コンテナ仮想化を用いてアプリケーションを開発・配置・実行するためのオープンプラットフォーム
※コンテナAPI:OS内で仮想化されたアプリケーション実行環境、インターフェース化したもの。アプリ開発において、同じOS上の他のアプリへの影響を気にすることなく効率的な開発を可能にする仮想化技術。

同コンテナを利用して作成した正規化やジオコーディングのサービスを、第三者に提供する際には、パートナー制度(現在検討中)のご利用が必要となりますので、事前にGeoloniaまでご連絡ください。

<クイック住所変換サービスとは>
物流、不動産、マーケティング、アナリティクスの分野では、多くの住所データが扱われますがその際、住所の書き方(漢字、ひらがなカタカナ、英語表記)、分割の仕方が人やシステムによって違うことが原因で起こる表記ゆれ、また、緯度経度の座標への変換コストの高さが問題になります。

「Geoloniaクイック住所変換サービス」は、この住所データを取り扱う際の大きな課題である「表記ゆれ」と「座標化」をクイックに解決するサービスです。表記ゆれをしている住所を含むExcel(.xlsx)ファイル、CSVファイル(.csv)をアップロードすると、正規化(使いやすい統一されたフォーマットの表記に変換)済みの住所と、座標が付与されたデータをダウンロードできます。クレジットカード決済だけで簡単に、即座に利用できる仕組みで、問い合わせや会員登録などは必要ありません。

同サービスの他にはない優位性として、全国の住所を網羅し、更新していくデータとして公開した「Geolonia 住所データ」を利用して、住所を、番地・号レベルまでのピンポイントでの正規化が可能です。またテストデータなどにおける実績として、約98%の精度で正規化を行うことができます。

株式会社Geoloniaについて
[会社名]株式会社Geolonia

[代表者]代表取締役CEO 宮内 隆行(空間ID 検討委員会メンバー)

[設立]2019年9月

[本社]東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル2F−C

[事業概要]位置情報に関連するクラウド事業(ウェブ地図提供事業)/位置情報に関連するシステム開発・開発支援/各種データ販売・ロケーションプラットフォーム提供。国土地理院パートナー、オープンGISイニシアティブメンバー

リリース詳細
提供元: PR TIMES