国内の通信キャリアの設備投資動向とインフラ機器市場を調査した「主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場 2022年版」が発刊

株式会社データリソース(東京都港区)は通信市場専門の調査会社MCAが発行するレポート「主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場 2022年版」の販売を2022年11月9日に開始いたしました。

このレポートは国内の主要キャリア各社におけるネットワーク関連の設備投資動向を分析しています。

レポート概要

■調査ポイント
 ●2025年度までの各社のネットワーク設備投資予測
 ●2025年度までの各ネットワークインフラ機器市場予測
 ●NTTグループを巡る動きやBeyond 5G/6G、ローカル5Gの動向をピックアップ
 ●2021年度のネットワークインフラ機器別ベンダシェア

主要キャリアグループ各社の決算をみると、キャリアグループの業績が二極化しており、横ばいのNTTとKDDIグループ、3,000億円規模の拡大が続くソフトバンクグループとなる。2021年度にNTTグループは8兆9,929億円、KDDIグループが5兆6,331億円、ソフトバンクグループは5兆7,964億円の売上高を記録し、その他のキャリアを含めると、国内通信市場は21兆1,308億円となり、2022年度も約5,000億円増の21兆5,913億円が見込まれる。

また、主要キャリアグループ各社の設備投資額は楽天モバイルの投資拡大により、2021年度は2兆8,024億円に拡大した。内訳はNTTグループが1兆1,150億円、KDDIグループは6,764億円、ソフトバンクグループが3,990億円、楽天グループは5,089億円、電力系キャリア合計が1,031億円となる。主要キャリアグループ各社の大幅な投資拡大がみられない中、楽天モバイルの投資拡大が国内キャリア投資に大きな影響を与えている。ただ、すでにソフトバンクや楽天モバイルが投資抑制を発表しており、国内キャリア投資も2025年度に2兆4,208億円にまで落ち込むものとみられる。

一方、主要キャリアグループ各社の投資額に影響を受けるのがネットワーク機器市場である。国内キャリア投資が拡大したこともあり、2021年度は4,125億円を記録し、携帯電話基地局の大幅増、ルータやスイッチの微増、伝送装置やPON/MCの微減となった。今後の国内ネットワーク機器市場に関しては、伝送装置やルータ、スイッチ、PON/MCは微増と推定した。基地局は2023年度まで1,000億円を超える高水準を見込むものの、市場は徐々に縮小していくものとみている。それに伴い、ネットワーク機器市場は2023年度まで4,000億円規模で推移し、2024年度以降は3,800億円規模に減少するものと予測した。

本レポートは主要キャリア各社におけるネットワーク関連の設備投資動向を分析することにより、ネットワーク機器の市場規模やキャリア内ベンダシェアなどを明らかにすることを目的とする。主要キャリア各社の設備投資額の視点を踏まえ、キャリア各社のネットワーク機器投資及び各ネットワーク機器市場の現状と今後を追う。なお、本レポートは主要キャリア各社の設備投資額やネットワーク機器投資、機器市場、ベンダ実績など数量的な相関関係が把握できるなどの特色を持つ。

【このレポートについて】
主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場 2022年版
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