– 京都・滋賀プレスリリースと企業ストーリーを同社サイトに掲載、京滋事業者へのPR支援も –
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2022年9月12日（月）、株式会社京都新聞社（京都府京都市、代表取締役社長：大西祐資）と包括業務提携契約を締結いたしました。同社が拠点を置く京都府、滋賀県の情報発信が活発になることを目指し、両社連携した取り組みを実施してまいります。今回の提携により、地域の情報流通を目的としたメディア（地方紙・ブロック紙・地方テレビ局）との提携は19社となりました。提携による施策概要とその目的については後述いたします。
◆京都新聞ウェブサイト上プレスリリース掲載ページ https://www.kyoto-np.co.jp/ud/prtimes
◆「京都新聞ON BUSINESS」上ストーリー掲載ページ https://www.kyoto-np.co.jp/ud/prtimesstory
提携について施策概要と目的
１．京都新聞ウェブサイトへ「PR TIMES」より京都府、滋賀県に関するプレスリリースコンテンツを掲載
２．京都新聞社の経済サイト「京都新聞ON BUSINESS」に「PR TIMES STORY」京都府、滋賀県に関する企業発のストーリーコンテンツを掲載
京都新聞社とプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のコンテンツ連携により、京都新聞ウェブサイト上へ京都府、滋賀県のプレスリリースコンテンツが掲載されます。
具体的には、京都、滋賀両府県の企業・団体等が発信する情報や、両府県内で展開されるキャンペーン、イベントなどの情報を事業者の発表文（プレスリリース）で読めるようになります。
また、京都新聞社が運営する経済サイト「京都新聞ON BUSINESS」へ企業・団体の出来事の裏にある背景や裏話を当事者が自ら公式発表する「PR TIMES STORY」の掲載も始めます。
同サイトは2021年11月に本格オープン。地元京都・滋賀の経済情報のほか、全国の経済コンテンツも掲載しています。
京都新聞ウェブサイトおよび「京都新聞ON BUSINESS」の読者にとっては、掲載されている記事コンテンツとともに、地元に関連したプレスリリースコンテンツや、企業の奮闘、事業の裏側に関するストーリーコンテンツをサイト上で閲覧できることにより利便性が高まることが期待されます。府民・県民に網羅的に情報を伝え、利便性を高めようとする京都新聞社運営サイトの媒体価値向上にもつながると考えています。
３．京都新聞社から紹介の事業者へ「京都新聞プログラム」提供およびPRセミナー開催
京都新聞社の京都府、滋賀県内の取材・営業両面でのネットワークを活かし、両府県の事業者へ「PR TIMES」を活用した情報発信を提案します。同社からの紹介事業者へ、一定条件で「PR TIMES」を無料で利用できる「京都新聞プログラム」を提供します。京都新聞社よりメディアの視点を活かした提案を行うことで、新たな製品・サービス、地域活性化に向けた取り組みなど、これまで全国ではあまり知られてこなかった事業者発の有益なニュースを広げていくことを目指します。こうした事業者による積極的な情報発信を支援し、両府県内に所在する事業者の販路や営業機会、知名度向上など事業活動の活発化に寄与します。
４．京都新聞社の新規事業へ協力および京都、滋賀両府県発の情報が全国に広がるための施策の検討
PR TIMESは、京都新聞社の新規事業へ協力していくほか、京都府、滋賀県の事業者が発信する情報をより広げるための施策を共に検討いたします。
また、京都新聞社が自ら情報発信する際は「PR TIMES」を活用し、同社グループの事業展開、府県内外への情報発信を推進します。
【「PR TIMES」について】
「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2022年5月に6万9000社に到達、国内上場企業50％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万3000人超、サイトアクセス数は月間6000万PVを突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。
（「PR TIMES」：https://prtimes.jp/）
【京都新聞社の会社概要】
会社名：株式会社京都新聞社
所在地：京都市中京区烏丸通夷川上ル少将井町239
創刊：1879年
代表者：代表取締役社長 大西祐資
拠点網：【本社】京都（京都市）、滋賀（大津市）【支社】東京、大阪、南部（久御山町）【総局】洛西（向日市）、丹波（亀岡市）、北部（福知山市）、京田辺・学研、滋賀北部（近江八幡市）、滋賀南部（草津市）【支局】南丹、舞鶴、宮津、京丹後、綾部、彦根、長浜、甲賀、高島
グループ会社：株式会社京都新聞COM、株式会社京都新聞印刷、京都電子計算株式会社など
URL：https://www.kyoto-np.co.jp/list/corporate/about
京都新聞プログラムの詳細
京都新聞社から紹介の事業者へ、開始日から6カ月間、計3件まで無料で「PR TIMES」でプレスリリース配信いただける「京都新聞プログラム」を提供します。
【プログラムの提供について】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/112/table/1217_1_6dddf3d196c83fd09e051dd59a1fad76.jpg ]
京都新聞社との包括提携の意義
明治12年に創刊した「京都商事迅報」を源流とする京都新聞社は幾多の再編を重ねながら、滋賀県を拠点とする滋賀日日新聞を統合し、現在では京都府・滋賀県にそれぞれ本社を置いて取材・発行する全国でも珍しい地方紙です。
戦前、戦後を通じて古都における地域報道を地道に続ける一方で、新たな取り組みも活発に行ってきました。直近では経済サイト「京都新聞ON BUSINESS」をスタートさせ、その取り組みはデジタル分野へも広がっています。明治時代の経済専門紙を起点に持つ同社にふさわしく、地域の経済情報のみならず、地元企業関係者らに役立つ国内外の経済情報の流通の「ハブ」となるための挑戦を始めたばかりです。
「PR TIMES」は、地方の情報流通を目指し、2017年からは全国各地域に根差す金融機関やメディア・自治体との提携を進めています。特に、今回の京都新聞が拠点を置く京都府では、金融機関としては最初の提携先となった京都銀行を始め、京都府広報協議会、京都スタートアップエコシステム推進協議会、滋賀県でも滋賀銀行と提携を実現しています。
今回、京都新聞社が新たに加わったことで、地方情報流通のための提携は地方金融機関35例（27行・8信金）、地方メディア19社、地方自治体等1府2県3市、合計60例（42都道府県）となりました。
全国各地の事業者や働く人たち誰もが、地域や所属、性別、年齢に関わらず、その仕事が社会へ伝えられ、大切な人たちへ届く機会を平等に得られるよう、情報発信の良きパートナーとして伴走してまいります。
今回の提携により、京都新聞が運営するサイトへ京都府、滋賀県内外の事業者から発信される両府県等に関わるプレスリリースコンテンツを掲載することで、両府県を含めた地元関連の情報がより多くの方に届けられる状態を目指していきます。さらに、今後「京都新聞プログラム」の提供を通じて、新たな取り組みに挑戦する京都府、滋賀県の事業者発の情報流通をより活発にする取り組みに挑戦してまいります。
提携によせるコメント
株式会社京都新聞社 取締役 論説・編集 メディア担当 京都新聞総合研究所長 北村哲夫氏
京都新聞社は、明治12（1879）年創刊の「京都商事迅報（はやぶれ）」が源流です。140年余りにわたり、とりわけ地域の商業や産業分野の情報発信に力を注いでまいりました。このたび、PR TIMES 様と業務提携を結び、弊社の二つのサイトにプレスリリースを掲載する運びとなりました。京都新聞ウェブサイトには、京都・滋賀の企業のプレスリリースを、経済サイト「京都新聞ON BUSINESS」には、インタビューや読み物が中心の「PR TIMES STORY」を掲載します。これによりコンテンツが充実され、サイトユーザーのニーズに応えられるものと考えております。新型コロナウイルス禍に直面し、ビジネス環境も激変しております。広報・宣伝の手法が多様化するいま、プレスリリースの価値が再認識されております。地元企業の効果的な情報発信に貢献できますよう、今後ともサイトの充実に努めてまいります。
株式会社PR TIMES パートナービジネス開発室長 高田 育昌
今回、提携した京都新聞社は、長年にわたって報道、事業など多面的に京都、滋賀に貢献してこられました。本社を置く京都は、先日逝去された日本を代表する経営者・稲盛和夫さんが創業された京セラを始めとして世界的大企業とともに、スタートアップ、創業が活発な土地柄でもあります。当社が最初に提携した金融機関が京都銀行様であるように、地域連携に関する取り組みの出発点となったのが京都であり、その取り組みは滋賀銀行様にも広がりました。京都、滋賀ともに、観光を始めとしてコロナ禍の影響は色濃く残っていますが、今回の提携を機に、京都および滋賀の魅力的な事業者様による情報発信をお手伝いし、少しでも地域経済活性化の一助になりたいと考えています。
PR TIMESパートナーメディアは223媒体に
今回の連携により、「PR TIMES」パートナーメディアは、京都新聞ウェブサイトを追加し、総計223媒体となります。
PR TIMESはこれからも、外部メディアとの連携を図りながら、生活者に伝わるルート開拓を追求することで、より広範なステークホルダーへ企業などの情報を伝えるとともに、行動者発の情報がニュースとして生活者に届く機会の最大化を目指してまいります。
株式会社PR TIMESについて
PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を2007年4月より運営しています。報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2022年5月に6万9000社を突破、国内上場企業50％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万3000人超、サイトアクセス数は月間6000万PVを突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア220媒体以上にコンテンツを掲載しています。
クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やクラウド情報整理ツール「Tayori」の運営も行っています。
【株式会社PR TIMES会社概要】
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名 ：株式会社PR TIMES （東証プライム 証券コード：3922）
所在地 ：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立 ：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
– ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
– 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
– クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
– 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
– アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
– クラウド情報整理ツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
– タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
– 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
– Webニュースメディア運営、等
URL ：https://prtimes.co.jp/
