社会の変化に伴って現れ始めた、現代ならではの借金問題も。法律によって認められた生活を立て直すための手段、「自己破産」について、今こそ正しい理解を。

アディーレ法律事務所(東京都豊島区、代表弁護士・鈴木淳巳、以下「アディーレ」)では、コロナ禍における借金問題のご相談が増加傾向にあるとともに、成年年齢の引き下げをきっかけとした、若年層の借金問題や消費者トラブルが懸念される今こそ、正しい知識を知ってほしいとの思いから、法律によって認められた生活立て直しのための手段について、動画で個別に解説する取り組みを3月14日(月)より開始いたしました。その一環として、「自己破産」についての解説を公式YouTubeチャンネルで行っているほか、借金のお悩み解決に役立つ動画を順次公開予定です。

■コロナ不況、キャッシュレス決済、ゲーム課金…。暮らしと隣り合わせにある、近年の借金問題
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、経営不振による解雇や雇止めは深刻な状況が続いており、新型コロナ感染拡大に起因する解雇等見込み労働者数は、2022年2月25日時点で128,271 人(厚生労働者発表)に。ギャンブルなどの娯楽や浪費ではなく、収入の喪失や減少が原因で、生活のために“やむを得ず”借金をするケースが見受けられるようになりました。

また、成年年齢の引き下げにより、18歳でクレジットカード等の契約ができるようになることから、若年層の消費者金融・クレジットカードトラブルの発生が懸念されています。加えて、「キャッシュレス決済で知らず知らずのうちにお金を使っていた」、「ソーシャルゲームで課金をしすぎたあまり、つい借金をしてしまった」といった、現代ならではの借金問題も今後はますます増加していくかもしれません。

■借金に関する法律相談が増加。法的な解決方法を広く伝えていくために
アディーレが取り扱っている法律相談のなかでも、借金に関するご相談は顕著な増加が見られています。実際に、緊急事態宣言の長期化等により経済的な疲弊が進んだ2021年1月~12月と、前年同時期の法律相談予約件数を比較したところ、前年比約1.4倍という結果に。特に昨今は、身近な出来事から借金問題に発展してしまう場合も、珍しくはないと言えるでしょう。
そこで、アディーレでは、借金問題を解決するための正しい法律知識をあらためて伝えるべく、公式YouTubeチャンネルにて、弁護士による「自己破産」の解説を行いました。

解説動画URL:https://youtu.be/fwSFYa6QFqw

「自己破産をすると、家も財産も何もかもを失ってしまう」といった先入観や、「浪費や賭博が原因で借金をしたから、自己破産は“絶対に”できないはずだ」といった誤解から、利用をためらわれている方も多いかもしれません。しかしながら、「自己破産」とは、「民事再生」などと並んで法律により認められた借金救済制度の一つであり、借金で苦しむ人に人生の再スタートを切ってもらうことを目的としたものなのです。

この度のアディーレの取り組みが、借金でお困りの方や法律面からのサポートを必要としている方の一助となれば幸いです。今後も、弁護士の活用方法や法律知識を一般の方々に届けるべく、YouTubeなどのソーシャルメディアを活用した法律の啓蒙活動を行ってまいります。

アディーレ法律事務所について

債務整理、交通事故の被害、夫婦問題、労働トラブル、B型肝炎の給付金請求、アスベスト健康被害賠償などの法律トラブルの解決を行う法律事務所です。相談実績70万人以上(※1)、弁護士190名以上(※2)、国内最多の全国60拠点以上(※3)。「弁護士を、もっと身近な存在に」という理念のもと、弁護士へ依頼する際のお金の心配がいらない”費用面での保証事務所”として、各地域に根を張り、皆さまのご相談に対応しています。2004年10月創立、代表弁護士 鈴木淳巳(愛知県弁護士会所属)。なお、アディーレ法律事務所とは、弁護士法人アディーレ法律事務所(東京弁護士会所属)および弁護士法人AdIre法律事務所(第一東京弁護士会所属)が営む組合たる事業体です。

公式HP:https://www.adire.jp/
公式Twitter:https://twitter.com/adire_kouhou
公式YouTube:https://www.youtube.com/user/adire01

※1 2021年10月時点。本実績は、アディーレ法律事務所の開設当時からの累計です。実際に弁護士への相談に至った方のみの数であり、問合せ・質問・予約のみは含みません。
※2 2022年3月時点。弁護士法人アディーレ法律事務所と弁護士法人AdIre法律事務所の合計です。
※3 2022年2月時点。※支店数は、弁護士法人AdIre法律事務所と弁護士法人アディーレ法律事務所の合計です。

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提供元: PR TIMES