～ 24時間いつでもPC・スマホでWEB予約、アプリダウンロードや事前登録なしですぐ使える ～
行政デジタル化サービス「LoGoシリーズ」を提供する株式会社トラストバンク(本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一)は、2つのツールで全国の自治体による新型コロナワクチン接種対応のデジタル化を支援します。
２つの行政デジタル化サービスで、新型コロナワクチン接種対応をデジタル化
行政手続きデジタル化サービス「LoGoフォーム」では、自治体がワクチン接種の予約受付・管理を一元化できるフォームを提供し、職員の業務効率化につなげます。住民は、特定のアプリのダウンロードや事前登録をせずとも、PCやスマホで24時間いつでもWEB上で接種会場や日時を選び、予約や変更キャンセルができます。
※「LoGoフォーム」：全国202自治体が利用（2021年2月15日時点）
行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」では、庁内プロジェクトチームや本庁と接種会場の職員でトークルームを作れば、密な情報連携体制をつくれます。さらに、全国の自治体職員が参加するユーザーグループにも「新型コロナワクチン接種」のトークルームを開設し、自治体間の情報交換の場としても活用されています。
※「LoGoチャット」：全国582自治体が利用（2021年2月1日時点）
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/26811/table/672_1.jpg ]
LoGoフォーム：ワクチン接種の予約受付・管理をデジタル化
【住民】
・24時間いつでもWEBで予約やキャンセルが可能
・予約空き状況が会場や時間帯でリアルタイム表示
・予約可能期間も自動表示され誤予約を防ぐ
・新たにアプリのダウンロードや事前登録不要
・PCやスマホ、SNSなど特定手段に依存せずに利用可
【自治体】
・WEBと電話の予約データを一元管理で効率向上
・LGWANとインターネットの両方で使える
・接種対象者の自動判定や重複予約の防止機能で、確認作業の軽減やヒューマンエラーを防止
１. すでに利用している自治体
追加費用ゼロですぐに運用開始が可能
２. 新たに導入する自治体（無料トライアルで利用可）
ワクチン接種の予約管理だけでなく、接種券の再発行受付やスタッフの体温報告など、今後もあらゆる行政回りのデジタル化に汎用的に使えるため、システム投資を無駄にすることなく導入できる
◆ 新たにアプリダウンロードや登録不要、自治体のシステム調達コストも削減
4月にも高齢者らのワクチン接種開始が見込まれ、全国の自治体では急ピッチに準備が進められています。自治体の業務では、予約や問い合わせの電話の殺到、膨大な事務作業の発生、対応する人手不足などの課題が予想され、デジタルを有効に活用して効率的かつ正確に、住民にとっても混乱なく行うことが求められます。
これらの背景から、「LoGoフォーム」でワクチン接種の予約・管理を一元化できるフォームを構築しました。
住民は、自治体が案内する予約フォームのURLやQRコードからアクセスし、24時間いつでもWEBで予約や変更キャンセルができるようになります。PCやスマホ、通話アプリなど特定のツールに依存しないうえ、アプリのダウンロードや事前登録も不要のため誰でもすぐに利用可能。住民にWEB予約の利用機会を等しく提供できます。
自治体も、WEBとコールセンター（代行入力）の予約データを一元管理できます。接種券番号と生年月日による対象者の自動判定、ワクチン在庫数と予約枠の自動更新、接種会場での受付管理も実現。電話対応や手入力、確認作業の負担軽減につながるほか、対象外の人の予約を誤って受け付けてしまうヒューマンエラーも防げます。
すでに「LoGoフォーム」を利用している自治体は、追加費用なくすぐに運用を開始できます。新たに導入する自治体も、「LoGoフォーム」はワクチン接種の予約管理だけでなく、今後もさまざまな申請手続きや予約申し込み、アンケート、庁内業務といった行政デジタル化に使えるため、特定の用途にしか使えないシステムに多額の税金を投じるような調達コストを削減でき、システム投資を無駄にすることなく導入できます。
◆ LoGoフォームを活用したワクチン接種予約の主な想定フロー
※あくまでトラストバンクによる想定フローです。自治体によって予約方法や手順が異なる場合があります。
◆ ワクチン在庫数や予約枠をリアルタイムに表示、接種対象者の自動判定でミス防止も
ワクチン接種の予約受付・管理に便利な機能を搭載しました。たとえば、接種券番号と生年月日で対象者を自動判定し、職員の目視による確認作業を軽減したり、接種の間隔日数にあわせて予約可能期間を表示し、誤予約を防いだりすることもできます。ワクチン在庫数と予約枠残数も予約に応じてリアルタイムに表示します。
「LoGoフォーム」は、プログラミングをせずともパーツのカスタマイズなどで簡単に構築できる “ノーコード”な仕様で、ITに詳しくない職員でもすばやく自治体のニーズにあわせたフォームを作ることができます。
さらに、他自治体が作ったフォームも公開設定であればテンプレートとして活用することができ、自治体間でノウハウを共有しあうことができます。
【主な機能】
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/26811/table/672_2.jpg ]
◆ ワクチン接種予約以外のコロナ対策もデジタル化
「LoGoフォーム」は、ワクチン接種の予約管理だけでなく、住民サービスや庁内業務に関するあらゆる行政のデジタル化に使える総合プラットフォームです。すでに用意されている160超のテンプレートを使ったり、各自治体が自由にすばやくフォームを作ったりできます。自治体がコロナ対策に関する手続きをすばやく効率的にデジタル化できるテンプレート「コロナ対策パッケージ」も提供しています。
【コロナ対策パッケージ】
【そのほか】
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/26811/table/672_3.jpg ]
◆「LoGoフォーム」とは ～全国202自治体が利用（2021年2月15日時点）～
2020年3月にリリースしたLGWAN-ASPサービスの行政総合プラットフォーム。LGWANとインターネットの両方に対応。各種手続きや助成金の申請、アンケートや申し込み、問い合わせ窓口といった住民サービスのほか、庁内の届け出、上長への報告フォーム、データ入力と集計、調査票など庁内業務もデジタル化もできる。マイナンバーカードを活用したデジタルIDアプリと連携しており、本人確認が必要な申請もハンコや身分証なしでオンライン完結が可能。現在、無料トライアルを実施中。
LoGoチャット：庁内や他自治体の職員とチャットで密な情報連携
◆ 庁内：プロジェクトチーム（PT）もチャットで連携、接種会場との連絡も
「LoGoチャット」は国内初のLGWAN-ASPサービスの行政専用ビジネスチャットです。 LGWANとインターネット両方に対応し、職員はPCやスマホで庁内や他自治体、外部事業者とやりとりできます。部署横断PTや接種会場スタッフとチャットでつながることで、電話やメールよりも密な情報連携体制を作れます。
【想定活用例】
▶▶ コロナ対策PT：
プロジェクトメンバーでトークルームを作り、刻々と変わるワクチン接種の情報を即座に一斉共有したり、対面会議を開かずとも対応を議論したりできる。予定調整やノートの機能で、業務スピードも向上。
▶▶ 本庁と接種会場：
本庁（LGWAN）と接種会場（インターネット）の職員同士も、それぞれのネットワーク環境下でチャットで連絡を取り合うことができる。
◆ 他自治体：ユーザーグループで全国の自治体と情報連携
「LoGoチャット」を使う全国の自治体職員がつながるユーザーグループには、約100テーマのトークルームを開設しています。「新型コロナワクチン接種」のルームでは、各自治体からワクチン対応に関する疑問点やそれに対する回答、国の動きなど最新情報の共有、業務ノウハウについてのやりとりが飛び交い、自治体同士がチャット上でワクチン業務を助け合う動きが生まれています。
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/26811/table/672_4.jpg ]
◆「LoGoチャット」とは ～全国582自治体が利用（2021年2月1日時点）～
2019年9月にリリースした行政専用ビジネスチャット。LGWAN-ASPサービスの本格的な行政専用ビジネスチャットツールは国内初。LGWANとインターネットに対応し、PCやスマホで庁内や他自治体、外部事業者とやりとりできる。電話、メール、FAX、会議といったコミュニケーションをチャットに代替することで、タイムリーな情報共有や生産性向上、ペーパーレスにつながる。職員1人あたり年間98時間の削減効果を試算した。全国の自治体職員と約100テーマで情報交換できるユーザーグループがあるほか、チャット上でファイルを無害化処理できる機能も搭載。現在、無料トライアルを実施中。
サービス名の「LoGo」は「Local Government」の頭2文字から自治体職員が名付けてくれた。
▶ 公式サイト「パブリテックファン」：https://publitech.fun/
株式会社トラストバンク
「自立した持続可能な地域をつくる」がビジョン。2012年4月に創業。 同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設し、契約自治体が全国約9割を占める1,570自治体超（20年10月）、お礼の品登録数は30万点超（20年10月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月株式会社チェンジとグループ化し、19年9月行政デジタル化のパブリテック事業で行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月行政手続きデジタル化プラットフォーム「LoGoフォーム」をリリース。地域経済循環を促す地域通貨や、電力の地産地消を進めるエネルギー事業も実施。
▶コーポレートサイト：https://www.trustbank.co.jp/
