ガートナー調査、自治体のLinuxサーバー利用率が53％と大幅に躍進
04年のLinuxサーバーの利用率は53.0％と、03年の34.8％から大幅に伸びた。稼働サーバーシステムにおける台数比率でも、03年の6.1％から11.4％へと、2倍近くに拡大。民間企業での利用率は4割弱、稼働台数比率は5％程度（04年10月時点）で、Linuxサーバーがいかに自治体に浸透しているかがわかる。しかし、今後の新規導入予定率は0.8％と非常に少ないこと、また03年時点での1年以内の新規導入予定率が5.5％であったにもかかわらず、実際の利用率は18ポイント以上も増えたことから、Linuxサーバーの利用率と台数比率の大幅な伸びには何らかの外部的な要因があったと推定できる。
プラットフォームごとの稼働台数比率では、オフコン以外のプラットフォームでは03年と比べて大きな減少は見られず、UNIXサーバーもWindowsサーバーも1自治体当たりの平均台数は増えている。UNIXサーバーやWindowsサーバーがLinuxサーバーに代わったというより、新しい用途としてLinuxサーバーが導入されたと考えられる。
Linuxサーバーの用途は、65％が「電子メール・サーバー」である。また、03年度内（04年3月末）の接続が義務付けられていたLGWAN（Local Government Wide Area Network＝総合行政ネットワーク）は、03年調査時点（9−10月）の接続率は3割に達していなかったが、04年調査では約94％で、都道府県庁や市／区役所では、ほぼ100％の接続率となっている。
このことから、04年の自治体でのLinuxサーバーの伸びは、LGWANのシステムとして導入されたことが大きく影響していると考えられる。05年以降については、LGWANの接続がほぼ完了していることから、04年と同じ伸びを見せることはないと思われる。
調査方法は留置式。新電子自治体共同研究会（第一法規、価値総合研究所、ガートナージャパン）が実施し、1715の自治体から回答を得た。調査期間は03年、04年とも9月初旬−10月末。詳細は「日本における電子自治体に関する現状と課題：第4回報告書」（新電子自治体共同研究会）から入手可能。
ガートナー ジャパン＝http://www.gartner.co.jp/
