富士通など、全省庁の人事・給与システムの設計をLinux前提で受注

Slashdot Japanより：7月9日の日本経済新聞の1面トップに 「政府、リナックス採用」という記事が掲載された。これによると、 富士通、日本IBM、沖電気工業の三社が全省庁の人事・給与を管理する 新システムの設計を人事院からLinuxベースの提案で受注したというもの。

新システムは、1府12省庁の全職員80万人の人事記録の管理、給与計算等の 業務を一括処理するもので、2005年度から本格稼働する。今回の三社による 受注は、調査分析から詳細設計までをLinuxベースの提案によって 1億8000万円で落札したもの。

設計までの受注ということで、最終的にLinuxが採用されるかは未定と 言えるが、ベンダー依存を断ち切る方向に省庁が向かっている現状を加味 すると、Linuxで引続きシステム構築までが行われる可能性は高いと言える。 また、Linuxベースということで特定のアプリケーションに依存することが なければ、今回受注の三社が引続き受注できるとも限らないと言える。