日本HP、電子政府対象のLinux OSセキュリティ強化サービス発表

日本ヒューレット・パッカード(社長：樋口泰行、略称：日本HP)は5月7日、 電子政府、電子自治体を主ターゲットにしたLinux等の 「OSセキュリティ強化サービス」の提供を開始することを発表した。

同サービスは、セキュリティ機能を強化するソフトウェア製品と これに基づくセキュリティシステムの構築支援サービスで構成するもので、日本HPでは、電子政府/電子自治体分野をはじめ、企業システムも含めて幅広い分野に提供していく。

Linuxの場合は、日本HPが独自開発したソフトウェアの 「hp Compartment Guard for Linux」を一般的なLinuxディストリ ビューションにアドオンすることで、LinuxのKDLM （kernel Dynamic Loadable Module）機能によって、OS自体が セキュリティ強化された状態で動作するという。 hp Compartment Guardは、Linux OS上のプロセスを間仕切り化 することでOSを経由するコミュニケーションを制御し、インターネットなどからの 不正侵入によるOS資源へのアクセスを制限する。また、データファイル だけでなく、プロセス間のやりとりを制御することが可能で、 これによってプログラミングのミスによる他のプロセスへの 侵害拡大を防ぐこともできる。