サステナビリティ情報開示の早期化・グローバルガバナンスに基づく第三者保証取得ための内部統制・分析の高度化を実現する新機能をリリース
統合型SXプラットフォーム「サステナビリティERP*」の提供により、企業のSXの加速を支援するbooost technologies株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲 以下 当社）は、統合型SXプラットフォームサステナビリティERP「booost Sustainability Cloud」を、11月1日に大幅バージョンアップしました。
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グローバルで事業展開する大企業を対象にISSB（International Sustainability Standards Board：国際サステナビリティ基準審議会）、CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）、SSBJ（Sustainability Standards Board of Japan：サステナビリティ基準委員会）の対応等、国内外でサステナビリティ情報に関する開示義務化が進行しつつある中で、本バージョンアップでは、サステナビリティ情報収集の効率化と正確性の強化による「サステナビリティ情報開示の早期化」、「グローバルガバナンスに基づく第三者保証取得のための内部統制」、集計データから課題を抽出し経営に活かすための「サステナビリティ情報分析の高度化」の3つの観点での対策強化を支援し、SX推進をさらに加速するための新機能、「booost Data Governance（ブースト データ ガバナンス）」と「booost Intelligence（ブースト インテリジェンス）」をリリースしました。
当社は、大幅なバージョンアップをした統合型SXプラットフォーム「サステナビリティERP」の提供を通じて、SXプロジェクトの推進パートナーとして、サステナビリティに先進的に取り組むグローバル企業へ貢献し、日本のサステナビリティ実現を加速させるべく邁進してまいります。
■ 2つの新機能「booost Data Governance」と「booost Intelligence」をリリース
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＜booost Data Governance＞
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全業種向けに規制・開示の要件を満たし、グローバルで整合性のとれたガバナンスを効かせる機能。
サステナビリティ情報開示の早期化と第三者保証取得のための内部統制を実現。
対応領域：
○ サステナビリティ情報開示の早期化
○ グローバルガバナンスに基づく第三者保証取得のための内部統制
機能の特徴：
○ サステナビリティ情報収集の効率化と正確性の強化
・ SSBJ、ISSB、CSRD/ESRSなど主要な開示フレームワークに対応したデータ収集が可能。
・本部側での一括インポート機能に加えて、拠点側から直接入力が可能な機能を実装。
・拠点特性に応じた入力項目の設定ができ、必要な項目のみのデータ収集にも対応。
・予め設定された入力項目に加え、ユーザー独自の項目や注釈を画面上で自由に設定することが可能に。
・エクセル等では難しい入力値への閾値設定や、入力値と前年値との差異アラートその理由の収集など、誤入力を防止・検知するための様々な設定が可能に。
○ 審査機関のニーズに基づいた保証取得の容易化と短期化
・権限を適切に管理するために、入力メニューのみを表示する入力権限、所属会社傘下の情報のみ確認・承認する承認権限、監査に必要な情報のみ確認する監査ユーザー権限など、用途に応じた細かい権限管理機能を追加。
・親会社、子会社、グループ等、最大15階層の組織階層設定を可能とし、様々な階層でのデータ抽出や複雑な承認フローに対応。
・前年値との差異理由、入力値に関する証跡添付、証跡添付が難しい場合のコメント、承認/差し戻しの理由などの入力項目に加え、承認によるデータロック（排他制御）など、第三者保証における監査で求められる機能を完備。
・登録したテキストを任意の言語・文言に翻訳することができる翻訳辞書データ登録機能を追加。235の国や地域ごとの排出量管理、25言語に対応。
＜booost Intelligence＞
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企業価値向上に繋がるリアルタイムの高度分析機能。
サステナビリティ経営戦略への反映も可能な、正確な課題抽出を実現。
対応領域：
○ サステナビリティ情報分析の高度化
機能の特徴：
○ SX取り組み状況のリアルタイム・モニタリングの実現
・サステナビリティ情報のカスタム集計機能を追加。グローバル各拠点のサステナビリティデータを様々な集計軸で、ドリルダウンによる集計・エクスポート・分析・モニタリングが可能に。
・入力されたデータから対象組織のSX取り組み状況をリアルタイムで自動集計し、活動状況、各データの入力・確認・承認履歴などを一覧で管理。各社への入力内容に関するコメントや、未提出に対する一括リマインドの反映にも対応。
・経営陣の先行・遅行KPI指標のリアルタイム監視と迅速な意思決定を実現。
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スキーム図：booost Sustainability Cloudの強み
■ バージョンアップの背景（サステナビリティ情報開示の動向）
サステナビリティ情報の開示に関する国内外の動向は昨今活発化しており、欧州委員会が中心となり取り組みを開始したCSRDは、2024年度から一部の企業への適用が開始され、欧州に現地法人がある日本企業が対象となるケースもあります。またISSBは、2023年6月にIFRSのサステナビリティ開示基準を策定し、2024年1月1日より発効されています。
国内においても、SSBJが、IFRSサステナビリティ開示基準の日本版と位置付けられるSSBJ基準の策定を進めており、2027年3月期より東証プライム市場上場企業のうち時価総額3兆円以上の企業から有価証券報告書での開示が義務化される見込みであり、2028年3月期には時価総額1兆円以上の企業に適用が広げられる予定です（2025年3月までに最終化）。
このように、国内外でサステナビリティ情報に関する開示義務化が進行しつつあります。さらに、SSBJ基準の適用が求められる東証プライム市場に上場する企業については、サステナビリティ情報の開示に際して、取引のあるサプライヤー企業の情報も取りまとめる必要があることから、適用対象となる企業における今後を見据えた開示対応の早期化や第三者保証対応を見据えた内部統制の構築、グローバルのサステナビリティ情報を統合するデータ基盤の整備が喫緊の課題となっています。
また、サステナビリティ関連情報は、企業の将来的なサステナビリティ関連のリスクおよび機会への洞察を与えるデータであり、長期的な企業価値向上に向けたサステナビリティ経営の実現のためには、これらのデータを年に一度の集計ではなく、財務情報と同様にリアルタイムでモニタリングし、経営戦略に積極的に活用していくことが重要です。本質的なSX実現のために、開示に向けた業務へのデータ活用に留まらず、財務情報に加えサステナビリティ関連情報を戦略的に経営に利活用する取り組みも、サステナビリティ先進企業では始まっています。
以上の動向から、真のサステナビリティ経営の実現に向け、ISSB、CSRD、SSBJ対応等企業の、「サステナビリティ情報開示対応の早期化」、「グローバルガバナンスに基づく第三者保証の実現」、「分析高度化」の3つの領域における対策の強化が必須であることから、この度プロダクトの大幅バージョンアップを実施しました。
■ 「booost Sustainability Cloud」について
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サービスサイト
ステナビリティERP*「booost Sustainability Cloud」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。
グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、80ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（180,000拠点以上。2024年10月末時点）に導入されています。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/141/56793-141-d9fe97e4bc0001d452d0e4deeed675ec-1919×1073.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]booost technologies株式会社
より持続可能でNET-ZEROな未来の実現を目指し、企業のSXの推進パートナーとして日本のサステナビリティの変革に貢献します。
サステナビリティERP*「booost Sustainability Cloud」とコンサルティングサービスを提供しています。自社およびサプライヤーのサステナビリティ情報を管理する「booost Sustainability Cloud」は、グローバル80カ国、18万拠点で利用されており、CSRDやISSB、グローバルでの第三者保証等に対応しています。プライム上場企業への支援実績を多数持つ「コンサルティングサービス」は、「Scope1, 2, 3算定支援」「ESGデータ・ESG開示作成」等、各種メニューを自走化を見据えながら実施します。企業価値向上が求められるエンタープライズ企業のSX（サステナビリティ トランスフォーメーション）,GX（グリーン トランスフォーメーション）の加速に貢献します。
＜会社概要＞
会社名： booost technologies株式会社
所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設 立： 2015年4月15日
代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金： 1億円（2023年6月30日時点）
事業内容：
・「booost Sustainability Cloud」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト：https://booost-tech.com/
booost及びBOOOSTは、booost technologies株式会社の登録商標です。
*サステナビリティERP： グローバル企業におけるサステナビリティ情報管理のあり方を最適化する「統合型SXプラットフォーム」。CSRDやISSB等、国内外のサステナビリティ開示基準や規制への対応をはじめ、企業価値向上が求められるエンタープライズ企業のSX（サステナビリティ トランスフォーメーション）,GX（グリーン トランスフォーメーション）の加速に貢献。
※ERPとは：Enterprise Resource Planning（企業資源計画）の略語で、企業活動におけるあらゆる情報を連携・集約した統合基幹業務システムのこと。販売、財務、人事・給与、在庫購買、生産等の領域でデータを管理し、企業の基幹情報を、統合的かつリアルタイムに処理し、経営の最適化を図る経営概念のこと。
“booost Sustainability Cloud” significantly enhances its functions for large companies, accelerating the promotion of SX.
Releasing new features to accelerate sustainability information disclosure and enhance internal controls and analysis for obtaining third-party assurance based on global governance.
booost technologies Inc. (Shinagawa, Tokyo, CEO: Hirokazu Aoi), which supports the acceleration of corporate Sustainability Transformation (SX) through its integrated SX platform “Sustainability ERP,” has significantly upgraded the integrated SX platform “booost Sustainability Cloud” as of November 1.
To address the evolving mandatory sustainability disclosure requirements for large global enterprises -including compliance with ISSB (International Sustainability Standards Board), CSRD (Corporate Sustainability Reporting Directive), and SSBJ (Sustainability Standards Board of Japan)- we have enhanced our Sustainability Cloud version. In this enhanced version, we have implemented two new features – “booost Data Governance” and “booost Intelligence”- designed to strengthen three key areas: “faster sustainability disclosure” through efficient and accurate data collection, “internal controls” for obtaining third-party assurance based on global governance, and “advanced sustainability data analysis” to identify issues from aggregated data and inform management strategies.
Through the significant upgrade of our integrated SX platform, “Sustainability ERP,” we aim to contribute as a partner in promoting SX projects for global enterprises that are at the forefront of sustainability efforts. Our commitment is to accelerate the realization of sustainability in Japan.
■We have released two new features: “booost Data Governance” and “booost Intelligence.”
＜booost Data Governance＞
Features that meet regulatory and disclosure requirements across all industries while ensuring globally consistent governance. These capabilities enable faster sustainability information disclosure and establish internal controls for obtaining third-party assurance.
Areas of focus:
Accelerating sustainability information disclosure
Establishing internal controls for obtaining third-party assurance based on global governance
Features:
○Enhanced efficiency and accuracy in sustainability information collection
○Streamlining and Accelerating Assurance Acquisition Based on Reviewer Needs
＜booost Intelligence＞
Real-Time Advanced Analytics Features to enhance corporate value
Accurate Issue Identification to identify precise challenges and incorporate them into sustainability management strategies.
Scope of Support：
Advanced Sustainability Information Analysis
Features：
○Real-Time Monitoring of SX Initiatives
booost and BOOOST are registered trademarks of booost technologies inc.
* Sustainability ERP: An “integrated SX platform” that optimizes sustainability information management for global enterprises. It supports compliance with domestic and international sustainability disclosure standards such as CSRD and ISSB and contributes to accelerating SX (Sustainability Transformation) and GX (Green Transformation) for companies aiming to enhance corporate value.
ERP stands for Enterprise Resource Planning, a system that integrates and aggregates all business information across areas such as sales, finance, human resources, inventory, and production. It enables real-time processing of core business data to optimize management and operations.