Techstarsはユニコーン企業を輩出する米国アクセラレーターで、Carbontribe Labsは日本人創業チームとしてパリのサステナビリティプログラム初の参加企業
エストニア・タリンに本社を構えるCarbontribe Labs OU（以下、Carbontribe Labs）は、米国の著名なスタートアップ支援プログラムおよびベンチャーキャピタルであるTechstarsが運営するTechstars Sustainability Parisプログラムに採択されました。同時に、同プログラムを通じてTechstarsから資金調達を実施しました。Carbontribe Labsは、日本人創業チームとしてTechstars Sustainability Parisプログラムに参加した初めての企業です。
Techstarsは、これまでにSendgrid、DataRobot等を含む多くのユニコーン企業を輩出してきた米国有数のベンチャーキャピタルであり、同時にスタートアップを支援するアクセラレーターとしても世界中の企業に投資・成長支援を行ってきました。今回、Techstars Sustainability Parisプログラムに選ばれたCarbontribe Labsは、AIやWeb3技術を活用し、カーボンクレジット市場の改革に取り組んでいる企業です。
Techstars Sustainability Parisプログラムは、サステナビリティに特化したアクセラレーターで、気候変動や環境問題に対する革新的なソリューションを提供するスタートアップを支援しています。今回の採択により、Carbontribe Labsはグローバルなネットワークへのアクセスを得るとともに、さらなる事業拡大を目指しています。
【Carbontribe Labs OUについて】
Carbontribeは従来のカーボンクレジットに代替する、カーボンオフセットが可能な全く新しいデジタル資産を生成する技術を開発する企業です。
従来のカーボンクレジットは、温室効果ガス（GHG）排出を抑制しながら新たな収益源を提供できる、現実的な解決策の一つです。しかし、従来の書類ベースの方法論と保守的な業界構造により、クレジット化可能なリソースの99％が未開拓のままです。
インドネシア、ベトナム、フィリピンで農家や森林所有者、NGOにインタビューした際、共通して出てきた課題は「この活動をどのように収益化できるのか？」というものでした。これらの一次産業は低い収益性が課題であり、伝統的に「資源を消費」して利益を得る構造が存在しています。同社は資源を破壊しなければ利益を上げられないという構造を逆転させることを目指しています。
Carbontribe Labsは環境活動をデジタル資産として取引可能な形に変え、新しい経済を創出することを可能にします。
コンピュータービジョンとブロックチェーン技術を活用し、森林の変化を自動的に検知してデータを収集し、Web3の分散型サーバーに保存します。そして、温室効果ガスの削減を証明する「Carbon Removal Digital Assets（炭素削減デジタル資産）」を発行します。プロセス全体が自動化されているため、手動の操作はほぼ不要であり、誰でも取引履歴やデータの真偽を確認でき、改ざんを防止することが可能です。
これまでカーボンクレジットはグリーンウォッシング（環境への偽装行為）の問題に直面してきましたが、Carbontribe Labsの技術は、その防止に貢献する強力なツールです。
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企業やNGOが行うマングローブ植林活動の付加価値を資産に
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衛星画像とAIによる解析で植林活動のデータ取得
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植林活動の付加価値データを企業がカーボン・オフセットに活用できるデジタル資産に変換
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炭素削減デジタル資産（CRDA）を用いた新しい経済の構築を目指す
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左：共同創業者兼CEO 矢野 圭一郎 右：共同創業者兼CTO 加藤 佑希
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環境活動の付加価値を”脱炭素デジタル資産”としてオフセットおよび取引可能な形に変え、新しい経済を創出することを目的とするスタートアップ
企業ウェブサイト：https://carbontribe.me/
LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/carbontribe/
お問い合わせ：team@carbontribe.me