ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：北山 泰三、以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、スマートシティの実現に向けて地域の枠を越えたサービス連携等の実現をめざす地方公共団体向けに、行政機関や民間組織が保有する様々な非パーソナルデータを効率的に収集・管理することができるデータ連携基盤サービスの提供を2024年10月2日（水）より開始します。
１．背景・目的
現在、地方は人口減少、少子高齢化が急激に進み、行政サービスも含め担い手不足が深刻化し、様々な社会問題に直面しています。今後、人材不足が顕著になる社会においても、公共サービスを維持し、国民の多様なニーズに柔軟に対応していく必要があります。そのためにはデジタル技術を活用し、地方の個性をいかしながら社会課題の解決と魅力の向上を図ることが必要不可欠となります。
このような環境変化の中、政府が推進するデジタル田園都市国家構想では、その構想を支えるデジタル基盤整備の取り組みが戦略の１つとして掲げられています。NTT西日本グループは、地方公共団体のスマートシティの実現の為の社会インフラを整備していくため、スマートシティリファレンスアーキテクチャに準拠し、政府が推奨するモジュールをベースとした必要機能を絞り込んだサービスをご提供いたします。
２．概要
（1）サービスの概要
本サービスは、スマートシティの実現に向けて地域の枠を超えたサービス連携等を実現するために、以下の3つの仕組みを有します。これらの仕組みを活用し、異なるシステムやプラットフォームとの間での様々なデータの効率的な収集・管理を実現いたします。
１. 相互運用（都市内・都市間のサービス連携を可能にする）
２. データ流通（地域内外の様々なデータを仲介して連携させる）
３. 拡張容易（利用する機能やアーキテクチャに合わせて拡張を容易にする）
防災、子育て、観光等の様々な分野において、データ連携基盤サービスとコンサルティング、ソリューション、オペレーション等のサービスと組合せた、スマートシティのトータルサポートを実現いたします。
（2）サービスの機能
１. データ流通
デジタル庁の推奨モジュールを利用することで、データそのものを保持・管理する機能や、
他のシステムにあるデータの所在地情報を保持・管理する機能を提供します。
２. API接続
APIを活用して各種サービスとの連携を柔軟に対応する機能を提供します。
３. 地図基盤
地図基盤はデータ連携基盤に蓄積された様々なデータを抽出して地図上で表示させるものです。
柔軟なデータ表示を実現し、様々な利用者にとって使いやすい画面を提供します。
４. 開発者ポータル
様々なサービスが容易にデータ連携基盤へアクセスできるような仕組みとして、APIの検索や仕様の開示が
可能なカタログ機能をWebサイトに公開します。データ利用者向けにデータ一覧よりデータのダウンロード、
データの参照及びデータセットの検索をする機能を提供します。
（3）サービスの特長
１. 必要機能を絞り込んだデータ連携基盤サービスの提供を実現
ビルディングブロックによる必要機能の組合せを実施することにより、初期費用・運用費用ともに低廉な
導入しやすい非パーソナルデータ連携基盤を提供します。
２. 広域自治体を中心とした都道府県下の共同利用モデルを実現
地方公共団体毎に単独でデータ連携基盤をゼロから作り上げる必要がなく、複数の自治体での共同利用により
効率的に低コストで実現することができるようになります。
３. デジタル庁推奨のモジュールを採用
本サービスは、デジタル庁の推奨モジュールを採用しております。デジタル庁の推奨モジュールを採用した
データ連携基盤間のデータ連携を可能とします。
3．料金
お客さまのご要望や構成内容により異なるため、営業担当者にお問い合わせください。
4．提供開始日
2024年10月2日（水）
5．今後の展開について
地方公共団体の共同利用を推進するため、本サービスはさらなる周辺サービスの拡充を予定しています。NTT西日本グループ一体となり、データ連携基盤サービスを中心にスマートシティの実現をめざしてまいります。直近では、NTT西日本が運営するオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE（クイントブリッジ）」において、スタートアップ、企業、研究機関等とNTT西日本グループのアセットを掛け合わせ、Well-beingな未来社会を実現することを目的に2022年より実施している事業共創プログラム『Business Match-up! For Next Value』の第５回を開催し、スマートシティ実現に向けたデータ連携基盤とのサービス連携パートナーを募集してまいります※1。
※1 スマートシティ実現に向けたデータ連携基盤とのサービス連携パートナー募集！
https://www.nttbizsol.jp/newsrelease/202410021400001080.html
6．本件に関するお問い合わせ先
NTTビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部 ソーシャルイノベーション部門 社会基盤ビジネス担当
E-mail：info_digitalpf_dip@west.ntt.co.jp
※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。
※ニュースリリースに記載している情報は発表日時点のものです。現時点では発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともにご注意をお願いいたします。