経産省、オープンソース利用状況調査／導入検討ガイドラインを公表

経済産業省は8月15日、オープンソースソフトウェアの利用状況、 導入検討ガイドラインおよび法的課題の整理などについての包括的な 報告書をまとめ、それを 経産省のWebで公開したことを発表した。

この報告書は、経済産業省の企画のもとで、 情報処理振興事業協会（IPA）に よる「電子商取引関連基盤技術開発実証事業」の一部として作成を開始 されたもので、ソフトウェア情報センター(SOFTIC)が報告書作成作業を 請け負い、SOFTICの研究会がそれをまとめたもの。 昨年の11月から約半年にわたり利用状況、導入検討ガイドラインおよび 法的課題の整理などについて検討を行い、包括的な報告をとりまとめ、 今年の7月に報告書の一般配布を請け負った日経BPが 「オープンソースソフトウェアの現状と今後の課題について――GPL 問題を中心に」というタイトルで日経エレクトロニクスの別冊付録として 配布していたが、今回それが経済産業省のwebから自由にダウンロードし、 利用できるようになった。

報告書の内容は、オープンソースソフトウエアを実際に活用している ソフトウエア企業やユーザ企業に対する約30件の事例調査、 オープンソースビジネスの現状報告、オープンソースソフトウエアを 活用する際に最低限確認すべきポイントについてまとめた導入検討 ガイドライン、オープンソースと特許との関係、著作権法との関係、 裁判管轄など、多様な論点について課題をとりまとめたガイドライン などからなる。

章毎に完成度が大きく異なり、これを経済産業省の提言としてそのまま 鵜呑みにするのは危険な章もあるが、全体的には一般的には理解されていない オープンソースの実態についてよく網羅された文書となっている。 経済産業省では、今回の報告が自由な引用・展開により議論が深まり、 オープンソースソフトウエアに対する理解と利用が促進されることを 期待しているという。