富士通、業界初、Linux対応の地方自治体向け電子申請ソリューション
富士通は4月16日、Linuxに対応した業界初の地方自治体向け電子申請ソリュ
ーションを8月から提供開始すると発表した。3年間で50セットの販売を目指す。
同社では、これまでの電子自治体への取り組みを通じて蓄積したノウハウを 生かすとともに、アウトソーシングを活用した高品質・高信頼の電子申請ソリ ューションの提供を目指し、その具体的な取り組みとして、電子自治体ソリュ ーション体系「InterCommunity21」を掲げている。
今回の製品は、総務省が4月11日に発表した「公共ITにおけるアウトソーシ ングに関するガイドライン」にいち早く対応するとともに、「InterCommunity 21」におけるLinux対応の第1弾となるもので、インターネットを通じて、住民 や企業から地方公共団体への各種行政手続き・届出を受付けるためのソリュー ション。
Linuxへの対応によって、(1)安全性、(2)信頼性、(3)拡張性、(4)利便性、( 5)効率性──を確保し、市町村の共同アウトソーシングによる高品質・高信頼 の電子自治体の実現を支援する。
汎用受付機能、認証機能、決済連携機能、住民が申請する際の支援機能など 電子自治体の基盤を構成する「基本パック」（月額使用料方式で200万円から ／月）と、地方自治体における標準的な申請手続きをパック化した「手続パッ ク」から構成されており、総務省の「地方公共団体における申請・届出等手続 に関する汎用受付システムの基本仕様」に準拠している。
なお、「InterCommunity21」は、02年3月の発表以降延べ353団体に導入、05 年までに6000億円の受注を目指している。同社では今後、同体系において順次 Linux対応製品の拡充を進めていく方針。