SBIグループとSMBCグループによる包括的資本業務提携に関する基本合意及び 三井住友フィナンシャルグループによるSBIホールディングスの第三者割当増資の引受けについて

 株式会社SBI証券(代表取締役社長:高村 正人、以下「SBI証券」)及びSBIホールディングス株式会社(代表取締役社長:北尾 吉孝、以下「SBIHD」、同社グループを総称して「SBIグループ」)と株式会社三井住友フィナンシャルグループ(執行役社長グループCEO:太田 純、以下「SMFG」、同社グループを総称して「SMBCグループ」)、株式会社三井住友銀行(頭取CEO:高島 誠、以下「三井住友銀行」)及び三井住友カード株式会社(代表取締役社長:大西 幸彦、以下「三井住友カード」)は、両グループの更なる成長及び発展に向けて、SBIグループとSMBCグループとの間の包括的な資本業務提携(以下総称して「本提携」)に関し、基本合意書(以下「本合意書」)を締結いたしました。
 また、本提携に伴い、SBIHDは、SMFGを割当先とする第三者割当増資を行いますので、併せてお知らせ致します。

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 本合意書は、本提携の検討にあたっての基本方針、その他必要事項を取り決めるものになります。本提携に関する最終的な合意内容を定めた契約の締結は、提携内容の詳細について両グループで合意次第行う予定であり、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表します。

 また、本提携のそれぞれにつき、適用される法令等の範囲内で、かつ、法令等に基づき必要とされる手続がある場合には当該手続が完了した上で実施されます。

1. 本提携の目的・概要
 SBIグループとSMBCグループは、2020年4月に締結した戦略的資本・業務提携に関する基本合意の下、双方の強みを活かしてお客さまに一層の利便性を提供すべく、スマホ証券及び金融サービス仲介業や対面証券ビジネスをはじめとする様々な領域で連携強化に取り組んでまいりました。また、2020年7月からは、SBI証券と三井住友カードが個人向け資産運用サービスにおける業務提携をしておりますが、クレジットカードで投資信託が買える投信積立サービス(「三井住友カード つみたて投資」)では、サービス開始から1年足らずで積立設定金額が100億円を突破、口座数も26万口座超となるなど、多くのお客さまからご評価を頂いております。

 このように、これまでの戦略的提携が順調な成果を上げている中、両グループ間で、資本関係を含む更なる連携の促進に関して協議を進めた結果、両グループによる包括的な資本業務提携(通称“SBI-SMBCアライアンス”)について合意に至り、本日、本合意書を締結いたしました。

 本提携においては、“SBI-SMBCアライアンス”の象徴として、SBIHDの第三者割当増資をSMFGが引き受け、持株会社間の資本提携を先行して行い、両グループの更なる紐帯強化、業務提携の円滑な運営と発展の礎を築きます。その上で、両グループは、相互の強みを発揮し、競争力を高めることが出来る領域として、個人向けデジタル金融サービスにおける業務提携を実施し、SBI証券が、SMBCグループの個人向けデジタルチャネルにおいてオンライン証券サービスを提供することと致しました。(詳細は「2. 個人向けデジタル金融サービスにおける業務提携」をご覧下さい。)

 また、上記の個人向けデジタル金融サービスにおける業務提携に加えて、更なるグループ間での協業についても協議を進め、提携するビジネス領域の拡大や深化の機会を検討してまいります。

 “SBI-SMBCアライアンス”の力強いパートナーシップを通じて、両グループは、競争力の高い商品・サービスの提供や市場をリードする革新的・先進的なビジネスの創出によって、本邦で唯一無二のポジションを確立し、金融市場の健全な成長・発展への貢献と相互の持続的な成長を実現することを目指してまいります。

2. 個人向けデジタル金融サービスにおける業務提携
 足許、リテール金融サービスにおいては、デジタル化の進展や異業種プレイヤーの参入もあり、キャッシュレス決済や資産形成・資産運用、コンシューマーファイナンスをはじめとする様々な金融領域が密接に関わり合いながら絶え間ない進化を続け、プレイヤー間の競争も熾烈なものとなっております。こうした中、お客さまに評価頂けるサービスを提供し競争を勝ち抜いていくためには、徹底的な顧客起点に基づき、企業グループの枠組みを超えて、お客さまにとって最適な組み合わせでサービスを提供していくことが重要であると考えております。

 そこで、両グループは、リテール金融の領域において確固たるポジションを築いているSBI証券、三井住友銀行及び三井住友カードの3社にて、個人向けデジタル金融サービスの業務提携(以下、「本業務提携」)を行い、グループの垣根を越えてタッグを組み、総合的なデジタル金融サービスの提供を行うことと致しました。本業務提携では、(金融商品仲介業や銀行代理業の枠組みを通じて)相互の顧客基盤を活かし、デジタルチャネルにおいて各社が提供する様々な金融サービスを連携・連動させることで、両グループの顧客基盤を飛躍的に拡大させていくことを目指します。現時点では、SBI証券は8.5百万人、三井住友銀行は27百万人、三井住友カードは50百万人の個人顧客を有しており、この業務提携により、リテール金融領域における本邦No.1の共同経済圏を持つことになります。

 具体的には、SBI証券が、SMBCグループの個人向けデジタル金融サービスにおける証券関連サービスの提供主体となり、既に三井住友銀行の“SMBCダイレクト”や三井住友カードの“Vpass”をご利用しているお客さま、そして、新たに三井住友銀行や三井住友カードとお取引されるお客さまに対して、SBI証券のオンライン証券サービスをシームレスな形で提供します。各社は、既存サービスのデジタル化を進め、未だかつてない利便性と利得性を持ったサービスを提供してまいります。

 さらに、今後、SBI証券、三井住友銀行、三井住友カードの3社で、若年層、アクティブなマス層・マスアフルエント層を含む幅広い個人のお客さまに対して、これまでの金融サービスとは全く異なる未来型の金融体験のご提供に向けて、新たなサービス開発に取り組んでまいります。

 両グループで開発する新たな個人向けデジタル金融サービスは、銀行口座、カード決済・ファイナンス、オンライン証券の機能をアプリベースでシームレスに組み合わせたものであり、日常的な決済や給与などの受取り、資産形成・運用をワンストップでご利用頂けます。また、本サービスでは、お客さま一人ひとりにパーソナライズされたお得で役立つ情報をお届けする他、各種取引を通じて「Vポイント(※)」が貯まり、利得性にも優れたサービスになります。

 この個人向けデジタル金融サービスは、2022年度中に提供を開始する予定です。提供開始に先駆けたキャンペーンなども検討してまいりますので、決定次第お知らせいたします。

<サービスイメージ>
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※ Vポイントは、2020年6月1日よりワールドプレゼントポイントからリューアルした、三井住友カードが管理・運営する共通ポイントです。本ポイントは、三井住友カードのカードを使ったお買い物や三井住友銀行でのお取引で貯まり、全世界のVisa加盟店で1ポイント1円として使える利便性の高いポイントプログラムです。

 また、今般の業務提携を機に、Vポイント付与の対象となるお客さまと取引を拡大し、SBI証券のお客さまがVポイントを「貯める」、そして「使える」ようにすると共に、SBIグループとSMBCグループが共同でVポイント経済圏の拡大に向けた取組を検討・実施してまいります。

3. 資本提携
 SBIHDは、SMFGを割当先とする第三者割当増資を以下の通り行います。本件につきましては、SBIHDが本日別途適時開示を公表しておりますので、ご参照ください。

<SBIHDによる普通株式の発行>
発行新株式数   :27,000,000株
発行価額     :1株につき2,950円
発行価額総額   :79,650,000,000円
募集又は割当方法 :第三者割当方式
割当先      :SMFG 27,000,000株
払込期日     :2022年7月11日

なお、普通株式発行後、SBIHDの議決権総数に対するSMFGの議決権比率は約10.00%となります。

4. 本件取引のスケジュール

2022年6月23日 資本業務提携契約(基本合意)、株式引受契約(最終契約)
2022年7月11日 SMFGによるSBIHDへの払込
2023年1月(予定) 最終契約締結(本業務提携)

◆ 各社の概要
(1) SBIグループ
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(2) SMBCグループ
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<金融商品取引法に係る表示>
商号等 :株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号:関東財務局長(金商)第44号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
     一般社団法人日本STO協会

<手数料等及びリスク情報について>
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
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提供元: PR TIMES