前払式扱いの日本円ステーブルコイン「JPYC」がShiden Networkに対応、Kusamaエコシステム上で発行・流通へ
日本円に連動したステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：岡部 典孝）は、日本発のパブリックブロックチェーンであるShiden Networkに2021年11月に対応いたしましたことをご報告いたします。これにより、JPYCをKusamaエコシステム上で発行・流通させることができるようになり、決済手段として更なる利便性の向上が見込めるようになります。
JPYCのShiden Network対応の背景
JPYCは現在、EthereumとPolygonを中心に流通していますが、より決済手段としての利便性を高めていくためには対応ネットワークの更なる拡張が必要不可欠です。この度、JPYCを日本発のパブリックブロックチェーンであるShiden Networkに対応しました。これにより、JPYCをKusamaエコシステム上で発行・流通させることができるようになりました。
JPYCをKusamaエコシステム上での発行・流通を実現させ、JPYCの更なる決済手段としての価値の向上に寄与するとともに、日本発のパブリックブロックチェーンであるShiden Networkの世界展開を加速させます。
Shiden Network上のJPYCの販売について
JPYC公式のJPYC Apps内、JPYC販売所にて販売しています。
送金先ネットワークで、「Shiden Network」を選択することで購入することができます。
JPYC Apps ：https://app.jpyc.jp/
Shiden Networkについて
Shiden Networkは日本発のパブリックブロックチェーンであるAstar Network(旧Plasm)とほぼ同じコードベースを使用して構築されており、Polkadot Networkの10分の1規模の実験的なネットワークであるKusama Networkに接続することを目的に作られたブロックチェーンです。Polkadot/Kusamaにはスマートコントラクトの機能が搭載されておらず、異なるブロックチェーン同士を接続することに焦点をおいています。そのため、Astar NetworkやShiden Networkのような、Polkadot/Kusamaに接続し、スマートコントラクトをサポートするプロジェクトには大きなニーズと可能性があります。Shiden NetworkはAstar Networkと同様の機能を持ち、Kusama Networkにおいて、EthereumやWebAssemblyベースのスマートコントラクトをサポートした分散アプリケーションのハブとなることを目指しています。
ウェブページ：https://shiden.astar.network/
JPYC株式会社について
JPYC株式会社は2019年11月に創業し、2021年1月に日本初のERC20自家型前払式支払手段として日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を発行しました。JPYCをより多くの方にご利用いただくためにも、親和性の高い事業者との業務提携を積極的に進めております。
◾ 会社概要
・会社名 ：JPYC株式会社
・代表者 ：代表取締役 岡部 典孝
・所在地 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立 ：2019年11月
・事業内容：ERC20前払式支払手段の発行、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体：一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員
一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
・監査法人：あかり監査法人
・URL ：https://jcam.co.jp/
・Twitter：https://twitter.com/jcam_official
