御宿町が学校給食費の公会計化で当社の「楽々クラウド決済サービス」を導入

~毎月の徴収業務を自動化し公会計化を推進~

 NTTファイナンス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:伊藤 正三、以下「NTTファイナンス」)は、御宿町(町長:石田 義広)に対し、小・中学校の学校給食費の公会計化に伴い、NTTファイナンスが提供するクラウド型決済ソリューション「楽々クラウド決済サービス」(以下、「本サービス」)(※1)を導入し、本日運用を開始いたしました。学校給食費や教材費、PTA会費をはじめとする学校徴収金を本サービスで一元管理することにより、教職員と自治体職員の業務負担の軽減、保護者の利便性向上を実現します。
※1本サービスの概要は【別紙】を参照。

1.背景

 2019年7月、文部科学省では「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を策定し、自治体が学校給食費を徴収する「公会計化」(※2)を推進しています。しかしながら、「公会計化」を実施している自治体は全体の26.0%(※3)で、公会計化未着手の自治体もまだ多いのが現状です。
 御宿町では、2021年度より学校給食の調理・配送を隣接する勝浦市に委託を決めた際に、公会計化への移行を決定しましたが、公会計化後も各学校で給食費の徴収・管理を行うこととなっており、教職員の負担が大きいことや児童・生徒が現金を持参することのリスク管理が大きな課題となっていました。

※2学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れること。『保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことで教員の業務負担の軽減を図る』(文部科学省 学校給食費の公会計化について1. ~概要~より抜粋)
※3文部科学省発表資料「学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果について」より(2020年11月)

2.概要

運用開始日:2021年10月1日
対象数:同町の小学校、中学校2校の児童・生徒約290人分
徴収対象:給食費のほか、教材費やPTA会費をはじめとする学校徴収金など
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3.導入のポイント

御宿町の主なポイントは以下のとおりです。
● クラウドサービスによる導入コストの低減
● お申込みから約3か月で本格運用を開始
● 口座振替やクレジットカードなど多彩な決済手段の提供
● 給食費のみならず、教材費やPTA会費等の学校徴収金の徴収にも利用可能
● 本サービス導入後の運用や業務の見直しなどの周辺業務も含めてトータルでサポート

4.期待される効果

 本サービスを導入し、学校給食費と学校徴収金の管理・徴収業務を一元化することで、教職員の業務負担の軽減、保護者の利便性向上が期待できます。
これまで手作業で行っていた学校給食費や学校徴収金を本サービスが請求から徴収まで自動化することで、業務効率化と働き方改革を促進し、教職員は教育業務に専念することができます。
 また、公会計化で学校現場から教育委員会が徴収管理を行うこととなりますが、本サービスの導入により新たに人材を確保しなくても済むだけの費用対効果が期待できます。
 また、保護者に対しては、口座振替やクレジットカードだけでなく、NTTグループの通信料金と合算して請求する独自の決済手段「電話料金合算払い」など多彩な決済手段を提供できるため、利便性の向上につながり徴収率の向上も期待できます。

5.公会計化実現におけるNTTファイナンスの役割

 多くの自治体では、限られた人員で公会計化の検討や多くの業務を実施することが求められています。
 NTTファイナンスでは、「楽々クラウド決済サービス」の導入において、徴収・管理だけでなく、システム導入後の運用や業務の見直しなどの周辺業務も含めてトータルでサポートし、「学校給食費の公会計化」の推進に貢献したいと考えています。
 
本件につきましては9月7日発刊の自治体通信第 33 号(発行: イシン株式会社)にも掲載されておりますので併せてご覧ください。
オンライン版はこちら。https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt33_ntt-finance/

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提供元: PR TIMES