飲食・小売・観光・交通など、今、事業転換が迫られるサービス業向けの産学共創による新事業研究会を発足

2021年8月開始予定の半年間プロジェクト

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学(本部:東京都港区、学長:田中 里沙)事業構想研究所は、コロナ禍におけるサービス業等を対象に、基幹事業以外の収益基盤となる新事業創出やニューノーマル時代にあわせた柔軟なビジネスモデルの変革を目的とした研究会を発足します。

研究会発足の背景

 新型コロナウイルス感染症の影響で社会が大きく変容するなか、企業には基幹事業以外の収益基盤となる新事業の創出やニューノーマル時代にあわせた柔軟なビジネスモデルの変革が不可⽋となっています。実際に、緊急事態宣言の発令等で、移動制限やインバウンド需要消滅の影響を大きく受ける運輸業、宿泊業、飲食業、旅行業、イベント業、レジャー業、小売業等のサービス業界を中心に、先行き不透明なウィズコロナ時代を生き抜くためには、各社の強みを活かし、即効性のある新事業を共創することが喫緊の課題となっています。さらには、国際社会共通の目標であるSDGsの達成やDXが加速するポストコロナの未来を見据え、世界に評価される高いサービス品質を基盤とした、ニューノーマルな新事業を創出することがサービス業界各社に求められます。
 しかし、サービス業界各社の中にはコロナ禍で中期経営計画を見直したものの、新事業開発に精通するイノベーション人材が社内にいない、自社のみで新たな事業創出に限界がある等の声を受け、事業促進の一助となることを目的に研究会の発足に至りました。本研究会では、事業構想大学院大学の修⼠課程カリキュラムのエッセンスを活かし、サービス業界に特化させた専門的かつ短期間のカリキュラムで、新たな事業の共創を支援します。

▼ プロジェクト詳細については説明会にご参加ください
https://www.mpd.ac.jp/events/service_irreversible/

プロジェクトの特徴

(1)イノベーションを体系化した唯一のプログラム
新事業の開発を目的とした日本で唯一の大学、事業構想大学院大学の教授陣が、ポストコロナを見据えた新事業開発に関する豊富な知識や方法を提供し、事業評価や計画を精緻に策定します。
(2)経営資源を活かし、即効性のある事業を構想
装置産業型、労働集約型としての特色があるサービス業界の経営資源を活用した実現性が高く独自性の強い事業を構築します。
(3)受講者と事務局による事業構想実現に向けた社内体制の構築
参加企業からは受講者のみならず、受講者がプログラムを通して構想した事業計画を実現するための社内サポーター(事務局)をアサインいただき、社内新規事業推進体制を構築します。
(4)サービス業界異業種との共創グループワーク
研究会は異業種の研究員で構成されます。自社の業界領域を超えた、新たな価値創造を加速します。
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主な対象者

・経営資源を再定義し、デザイン視点を得ながら新しい事業を策定したい方
・社会を洞察しながら、顧客満足の高いサービスや新しい収益モデルを立ち上げたい方
・サービス業界異業種と共創事業を立ち上げたい方
・顧客の深いニーズ・課題を把握して、新たな事業やビジネスモデルを構想したい方

担当教員

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事業構想大学院大学 教授
井手 隆司(いで たかし)
株式会社MILE SHARE 経営顧問、スカイマーク・エアラインズ元会長
[経歴]1989年9月ブリティッシュ・エアウェイズ社に入社。1998年12月スカイマーク・エアラインズ代表取締役社長。2015年12月エアアジアジャパン代表取締役会長に就任。2017年同社執行役会長を経て現職。一貫して航空業界で事業戦略、マーケティングに携わる。
https://www.mpd.ac.jp/education-faculty/faculty11/

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事業構想大学院大学 教授 / 事業構想研究所 副所長
丸尾 聰 (まるお あきら)
東京藝術大学大学院を修了後、社団法人日本能率協会を経て、ビジネスをデザインで統合するコンサルティング事業を創業。経営コンサルタントして、同族企業の後継者育成や、先代社長が急逝された同族企業の承継社長の右腕などを担う業務、老舗企業の社史編纂や、社史を活用し、社員の主体性を引き出すことで新規事業を立ち上げを牽引、創業者によるワンマン経営から脱却させる業務等に従事。また、中小企業大学校にて、承継者、被承継者の教育研修講師、北海道、石川県、岡山県、広島県など地企業の後継者塾の塾長や講師も兼務。その他、建設省大臣官房 官庁施設のストックマネジメント技術検討委員会 専門委員、北海道立北方建築総合研究所 客員研究員、一般財団法人地域公共交通総合研究所 アドバイザリーボード、などを歴任。
https://www.mpd.ac.jp/education-faculty/faculty14/

実施概要

期 間: 6ヶ月間(2021年8月開始予定)
時 間: 4時間(13時~17時)
回 数: 24回(月4回)
定 員: 15名(最小実施人数10名)
会 場: 事業構想大学院大学(オンライン開催)
主 催: 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所
W E B: https://www.mpd.ac.jp/events/service_irreversible/

※本プロジェクト研究は職業実践力育成プログラム(BP)のうち、厚生労働省より専門実践教育訓練として指定されています。

■ 事業構想大学院大学について
 本学は2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築する社会人向け大学院です。「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う。」という理念のもと、事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士(専門職)」(MPD:Master of Project Design)が授与されます。拠点は東京ほか、大阪(2018年開校)、福岡(2018年開校)、名古屋(2019年開校)の4校舎で現在10期目 計361名が修了しています。
 また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に1,000名以上が課程を修了しています。直近ではSDGsを専門に研究する「SDGs総研」を発足させ、事業活動を通じた社会課題の解決に向けて様々な分野で活動しています。また、事業構想に関わる実践知や理念・哲学をより広く社会に還元するため、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。(全国書店・オンライン書店にて販売)その他、詳細は大学院HP( https://www.mpd.ac.jp/ )をご覧ください。

*公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価(専門分野別・機関別認証評価)で「適合」評価
*厚生労働省の教育訓練給付金(専門実践教育訓練)に指定(国から最大112万円を給付)

■ 学校法人先端教育機構の概略

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[名 称]学校法人 先端教育機構
[理事長]東 英弥
[所在地]東京都港区南青山3-13-16
[設置校]
・事業構想大学院大学
 本部:東京都港区南青山3-13-16
 拠点:東京、大阪、名古屋、福岡
・社会情報大学院大学
 東京都新宿区高田馬場1-25-30
[附属機関] 事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
[出 版] 月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

【プロジェクト研究に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構
事業構想大学院大学 事業構想研究所 大川
TEL:03-6278-9031(代)
E-mail:pjlab@mpd.ac.jp

【報道関係者お問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 広報担当 齊藤・岡
TEL:03-6273-8500
E-mail:koho@sentankyo.ac.jp

リリース詳細
提供元: PR TIMES