産官学連携でMaaSの実現を目指す団体「JCoMaaS」 事務局長補佐を副業・兼業で公募

MaaSの社会実装に向け、ビジネスのプロを求む

Visionalグループの株式会社ビズリーチ(所在地:東京都渋谷区/代表取締役社長:多田洋祐)が運営する、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、一般社団法人JCoMaaS(以下、JCoMaaS)の日本国内のMaaS(Mobility as a Service)普及に携わる人材として、事務局長補佐を副業・兼業で2021年4月22日から5月19日まで「ビズリーチ」上で公募します。
JCoMaaSは、2018年に日本国内でのMaaSおよびモビリティサービスに関する産官学で知の共有を行い、移動や都市の改善、技術革新につなげることを目的に設立されました。このたび、ビジネスプロフェッショナルを招き入れることで、モビリティや交通分野から金融、不動産をはじめとするさまざまな業種との積極的な連携を通じた「日本版MaaS」の社会実装をさらに推進していきます。
公募URL:https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/pyw1gzx/

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■コロナ禍で加速するMaaSの社会実装
少子高齢化、人口減少、ドライバーの不足など、日本の移動に関して抱える課題は増えており、IoTやAIを活用して公共交通機関をシームレスに結ぶMaaSへの関心が高まっています。特に、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で人々の生活様式が変化し、「混雑を避けて移動する」「人が移動するのではなく、モノやサービスが来る」などモビリティへのニーズが多様化しており、モビリティサービス事業者には市場ニーズへの対応が求められています。そのようななか、国土交通省はMaaS分野の拡大に向け、2020年に策定した「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」*1の改訂を進め、MaaSのサービスレベルの向上に伴い変化し続ける連携データの種類や提供方法等に対応できるよう、環境整備を行っています。
MaaSを巡る日本の動向が加速するなかで、物流、買い物、医療・健康等の課題解決に資するMaaSの社会実装に向け、新たなビジネスモデルの構築や、変化する市場ニーズに合わせたサービスの検討が求められています。

■MaaSの社会実装を推進するためにJCoMaaSが新たなプロ人材を求める
JCoMaaSはMaaSの本質的で質の高い情報を会員間で共有することで、企業の枠を超えた協調領域の創出と価値あるエコシステムの構築を目指しています。これまでも、モビリティや交通、通信分野だけでなく、金融や不動産をはじめとするさまざまな業種との積極的な連携を支援してきましたが、今後は、社会課題を解決しながら、持続的なビジネスモデルとしての社会実装が求められます。そこで今回新たに、「新しい事業やビジネスの土壌を作ること」を得意とするビジネスプロフェッショナルの事務局への参加を実現するため、即戦力人材に特化したプラットフォームである「ビズリーチ」で、本公募を実施します。JCoMaaSは、今回の公募を通じて、さまざまな業界で活躍するビジネスプロフェッショナルの新規事業開発等の経験を取り入れることで、これまで取り組んでいたモビリティサービスをさらに加速させるとともに、JCoMaaS自体の価値向上を目指します。

■一般社団法人JCoMaaS 理事・事務局長 日高 洋祐氏 コメント

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JCoMaaSは設立から3年目を迎え、MaaSおよびスマートシティーの実装スピードは日本国内でも加速しています。自動運転や新モビリティサービスの導入、交通のデジタル化等、多くの技術革新や事業スキームに変化が起こっているなか、コロナ禍により移動の価値や生活様式も変化しました。このようなタイミングだからこそ、より良質な情報交換や本質的なディスカッションの場を提供し、MaaSの土台をしっかり構築することが、そのうえでビジネスを展開する各企業のチャレンジングな取り組みの加速につながると考えています。その実現のためには高度なビジネスプロフェッショナルの方の協力が必要と感じ、MaaS領域での採用・公募に実績のあるビズリーチに協力を依頼し今回の公募に至りました。

■株式会社ビズリーチ 取締役副社長 ビズリーチ事業部 事業部長 酒井 哲也 コメント

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MaaSは、国や自治体を挙げて推進されている新たな産業分野です。2020年9月にビズリーチで実施した、ダイハツ様の「MaaS人材」副業公募*2には、約830名の応募の中から3名の人材が決定しており、ビジネスがプロフェッショナルにとって関心の高い領域だということがわかりました。今回の公募は、ビジネスプロフェッショナルの方々にとって、日本経済の発展のためにこれまでに培ったキャリアを存分に生かしていただける大きな挑戦の場となるとともに、さらなる知見や経験を得られる機会となるのではないでしょうか。ビズリーチは今後も、新産業を牽引する団体様や企業様の採用の支援を通して、ビジネスプロフェッショナルの方々にキャリアの選択肢と可能性を提供し続けます。

*1「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001334057.pdf
*2 https://www.bizreach.co.jp/pressroom/pressrelease/2020/0910.html 

■公募概要
・募集期間:2021年4月22日~2021年5月19日
・応募方法:「ビズリーチ」サイトの公募ページから応募
・URL: https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/pyw1gzx/
・募集ポジション:【副業兼業】日本国内のMaaSの普及団体JCoMaaSで活躍できる事務局長補佐
・業務内容:事務局の活動内容に沿って、副業・兼業で対応可能な範囲で、以下のいずれか、もしくは得意とする分野を重点的にお任せします
●MaaS業界の成長をより牽引するために、当会の社会的価値向上に資する新規取り組みの企画・立案・事務局企画の運営と推進(実際にプレーヤーや会員企業との打ち合わせ、現地視察などもあります)
●当会のさらなる拡大を見据えた新規取り組みの企画・推進(産業成長の促進につながるもの)
●拡大期にある当会の事務局業務の再構築
●その他、事務局長の推進する新たな取り組みへのサポート
・ 勤務時間:週1日から2日相当程度の勤務を想定しています
※リモートワークをベースとし、月1~2回程度、都内の会議室やオフィス等に出社していただく想定です
・報酬:15,000~25,000円/日 交通費:別途支給(支給条件・上限額あり)
・勤務地:東京都

■一般社団法人JCoMaaSについて
日本国内でのMobility as a Service(MaaS)およびモビリティサービスに関する産官学での知の共有を行い、移動や都市の改善、技術革新につなげることを目的に設立した団体です。
世界各国でMaaS社会実装が進むなか、日本社会にマッチした形での社会実装を目指し、さらに国際競争力のあるMaaSを作り出すこと、特に日本の優れた各交通サービスの連携を通じて世界でも未知の価値を生み出していくための協調領域としての役割を担います。
URL: https://www.jcomaas.org/

■即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」について
ビズリーチは企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、人材データベースを企業に開放することで採用市場を可視化しました。また、企業が求職者へ自らアプローチできるプラットフォームを提供することで、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」を推進し、優秀な人材のスピーディーな採用をご支援しています。また、求職者も今まで知りえなかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの選択肢と可能性を最大化することが可能です。
URL:https://www.bizreach.jp/  

■株式会社ビズリーチについて
「すべての人が『自分の可能性』を信じられる社会をつくる」をミッションとし、2009年4月より、働き方の未来を支えるさまざまなインターネットサービスを運営。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡に拠点を持つ。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム「HRMOS(ハーモス)」シリーズ、挑戦する20代の転職サイト「キャリトレ」、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を展開。2020年2月、グループ経営体制への移行にともなって誕生したVisionalグループにおいて、主にHR TechのプラットフォームやSaaS事業を担う。
URL:https://www.bizreach.co.jp/

■Visionalについて
株式会社ビズリーチがグループ経営体制に移行したことにより誕生。「新しい可能性を、次々と。」をグループのミッションとし、産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するさまざまな事業を展開。「ビズリーチ」をはじめとした採用プラットフォームや、人財活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズを中心に、人事マネジメント(HR Tech)領域におけるエコシステムを展開。また、事業承継M&A、物流DX、サイバーセキュリティ、Sales Techの領域においても、新規事業を次々に立ち上げている。
URL:https://visional.inc 

リリース詳細
提供元: PR TIMES