TOKYO テレワークアワードで大賞を受賞しました

株式会社船場(本社:東京都港区 代表取締役社長 八嶋大輔)は、2021年3月15日、東京都が主催する「テレワーク東京ルール」への宣言企業を対象にした第1回「TOKYOテレワークアワード」において、大企業部門で大賞を受賞しました。

1. 受賞の経緯
船場では、2019年より働き方改革に注力してまいりましたが、2020年3月以降のコロナウィルス感染拡大の状況を踏まえデジタル・トランスフォーメーション(以下DX)を加速。2021年2月には東京都が提唱する「テレワーク東京ルール」の実践宣言に賛同し、実施企業として認定されています。
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2021年のテレワーク緊急強化月間においては、社内SNSで社長から全社員へ向けて、船場が今期より重要テーマとして掲げる「働き方と考え方をTransformする」メッセージを何度も発信し、テレワークの徹底を図りました。

▶ テレワーク東京ルール公式サイトの受賞発表ページ
 :https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/award/
▶小池都知事の受賞発表動画はこちら
 :https://tokyodouga.jp/kzrvbq3btcq.html

2.受賞理由について(東京都より)
<受賞理由>
 テレワーク勤務を実現するための業務フロー改革
<受賞ポイント>
 ・緊急事態宣言下、テレワークの徹底を経営者から全社員へメッセージを強く発信
 ・ワークフローの見直しにより、社内決裁申請の電子化、電子契約の導入などを進め、押印を削減
 ・出社率をリアルタイムで表示するなど、出社抑制の意識付を工夫

3.具体的な取り組み
テレワークの導入・運用上特に工夫した点は、次の通りです。

Web会議、ビジネスSNSシステムの本格導入

 →社内外オンラインコミュニケーションの促進

情報共有プラットフォームの活用

 →在宅勤務に関するTipsやセキュリティ教育の強化

営業支援(SFA)・物件管理・施工管理

 →物件情報の共有、対面での会議回数・時間の削減

社内申請の電子化

 →業務フローを改善(押印のための出社を削減)

業者登録・契約の電子化

 →協力業者に関する押印を削減

オンラインストレッチ講座の定期実施

 →在宅勤務の運動不足改善

セキュリティ対策の実施

 →在宅リモートワーク環境での情報セキュリティの強化

■「TOKYOテレワークアワード」とは
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、テレワークを強力に推進することが求められる中、東京都が事業者の取組を後押しするため、「テレワーク東京ルール」宣言企業を対象に、小規模企業やテレワークが導入困難な業種、取引先企業への波及など、モデル的・先進的な事例を「TOKYOテレワークアワード」として表彰するものです。(公式サイト:https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp

【船場について】
商業施設をはじめオフィスや教育・文化施設等の様々な空間創造において、企画・設計・施工・メンテナンスまでをトータルでサポートしています。「働き方と考え方をTransformする」を基本戦略に内装業界におけるデジタル・トランスフォーメーションを推進しています。
 社名:株式会社船場 カブシキガイシャ センバ
 所在地:東京都港区芝浦1‐2‐3シーバンスS館9階
 上場:東京証券取引所市場第一部(コード番号:6540)
 主な実績:Firsthand RAYARD MIYASHITA PARK/設計・施工、GREEN SPRINGS/企画、
 大阪大学豊中キャンパス大学生協食堂/設計・施工、VOYAGE GROUP OFFICE/設計・施工

リリース詳細
提供元: PR TIMES