人道支援、持続可能性、職場のダイバーシティーに関する取り組みを紹介
IBMは、市民、社会、環境、経済に関する重要な問題に対処する取り組みについて、2019年と2020年前半の状況を詳しくまとめた年次の「コーポレート・レスポンシビリティー・レポート」(https://www.ibm.com/ibm/responsibility/jp-ja/initiatives/) の日本語版を発行しました。
このコーポレート・レスポンシビリティ・レポート（以下CRレポート）は、IBMと従業員がいかにコミュニティー、お客様、政府機関、株主、非営利団体と連携して数々の重要な取り組みを進展させたかについて説明したものです。
■ハイライト
教育：IBMが共同開発した、高等学校と専門学校を統合したカリキュラムを提供する教育モデル「P-TECH」(https://www.ibm.com/ibm/responsibility/jp-ja/initiatives/educ/ptech/) が、24カ国220校を超える15万人の生徒に対して授業を実施し、600を超える業界パートナーと、200を超えるコミュニティー・カレッジが参加するまでに成長しました。2019年におけるIBMの教育関連サービスおよびソフトウェアへの寄付額は8億米ドル規模に上ります。
持続可能性：コロケーション・データ・センターを含むIBMの2019年総エネルギー使用量は、2018年よりも4.5%減少し、910万ドルのコスト削減を達成しました。2025年までには、当社が使用する電力の55%を再生可能エネルギー発電から得るようになると見込まれます。
倫理・ダイバーシティー：IBMはEthisphere Instituteによる2019年の「世界で最も倫理的な企業（World's Most Ethical Companies）」の1つに、2年連続で選定されました。また、IBMのダイバーシティーとインクルージョンを推進する文化は他の組織からも高く評価されており、例えばHuman Rights Campaignからは「LGBTQの平等における最高の職場（Best Place to Work for LGBTQ Equality）」との評価を得ています。ほかにもIBMは、働く母親が選ぶ「多文化の女性のための最高の企業（Best Companies for Multicultural Women）」にもランクインしています。
2019年版のCRレポートでは、持続可能性、農業、社会奉仕、ダイバーシティー、教育、レジリエンス、アクセシビリティー、健康に関連して世界規模で展開されているIBMの様々な取り組みについても紹介しています。
日本政府は令和元年東日本台風（台風19号）以降、災害対応の現場で実際に活用できるとして、IBM災害対応情報システム (https://www.ibm.com/jp-ja/industries/government/disaster-management-information-system) を導入しているほか、インドネシア政府からは、地震と津波の予測・軽減を促進するためにまもなく国内で展開される振動センサー搭載システムの責任者としてIBM社員が認定されました。
オーストラリアのIBM基礎研究所は2社との協力のもと、電池、ソーラー・パネル、電流変換器、クラウド・ベースのサービスを組み合わせて、できる限り最高の経済的利益をユーザーにもたらすための最善の方法について研究を進めています。
ノルウェーの世界的な肥料メーカーのYaraは、IBM Watson Studio、IBM PAIRSテクノロジー、The Weather Companyほか各種サービスから洞察を収集し、ハイパーローカルな気象予測の提供や、作物生産量の増加、節水、肥料や殺虫剤の必要性低減で農家を支援するためのリアルタイムでカスタマイズされた情報の提供に取り組んでいます。
養殖魚が世界消費量の半分以上を占める一方で、水産養殖でのテクノロジーの採用は遅れています。欧州のIBM基礎研究所では、魚の健康と持続可能性の向上を目指し、さまざまなデータ・ソースを取り込んでAI技術で処理する水産養殖管理プラットフォームの開発を進めています。
オーストラリアのIBM基礎研究所は、商業ビルでの冷暖房や空調システムの運用におけるエネルギー使用量や関連する温室効果ガスの削減に役立つソリューションを開発しました。
アフリカのIBM基礎研究所はパートナー各社と連携して、国際水域の管理を目的とするシステムの開発を進めており、手始めに南アフリカとボツワナの間に位置するラモッツァ帯水層に取り組んでいます。目標は、データの精度を上げ、予測を向上させ、分析を掘り下げて、局所的および地域的な水の管理における意思決定の支援を行えるようになることです。
アルゼンチンでは新型コロナ禍の中、IBM社員の1人が、近隣住民やコミュニティーを支援できる具体的な機会とボランティアとを世界規模でマッチングするためのWebサイトを開設しました。
欧州と中南米では、IBMがCiscoと連携して、新型コロナウイルス感染症の中で生徒や教員にWebExビデオ会議サービスを提供する取り組みを実施。その後IBM社員は、学校の教員がこのテクノロジーを有効利用できるようにするため、支援チームを独自に編成しました。
ルーマニア、南アフリカ、メキシコでは、それぞれのIBM Service Corpsチームが地元組織と協力して、学問および就職に必要なスキルを身に付けるカリキュラムの提供を推進しました。
2019年版CRレポートに含まれている内容の選定では、GRI（Global Reporting Initiative）スタンダードや、Sustainability Accounting Standards Board、国連の持続可能な開発目標などの枠組みを参考にしています。
※英語版「IBM Corporate Responsibility Report 2019」
（https://www.ibm.org/responsibility/2019/IBM-2019-CRR.pdf）
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