bitFlyer と次世代高速ブラウザ Brave が業務提携に関する基本合意書を締結 暗号資産(仮想通貨)ウォレット領域における日本初のパートナーシップ

ビットコイン取引量国内 No.1(注1)の暗号資産(仮想通貨)取引所を運営する株式会社bitFlyer(本社:東京都港区、代表取締役:三根 公博、以下「bitFlyer」)と、次世代高速ブラウザ Brave を提供する Brave Software, Inc.(本社:米国カリフォルニア州、CEO:Brendan Eich、以下「Brave Software」)の子会社で、ブロックチェーン関連業務を行う Brave Software International SEZC は両社サービスの連携を目指し、業務提携に関する基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。bitFlyer は、Brave ブラウザの暗号資産(仮想通貨)ウォレット領域における日本初のパートナーになります。

画像

bitFlyer は 4 月に Brave ブラウザ上で流通する暗号資産(仮想通貨)であるベーシックアテンショントークン(BAT)の取扱いを開始しましたが、さらなる連携強化を目的として、今後 Brave ブラウザのユーザー向けに、暗号資産(仮想通貨)ウォレット機能を共同開発いたします。さらに、共同でマーケティング活動を開始し、暗号資産(仮想通貨)及びブロックチェーン技術の更なる普及並びにお客様の利便性向上を目指してまいります。

【株式会社 bitFlyer について】
bitFlyer は、「ブロックチェーンで世界を簡単に。」をミッションに、 2014 年に設立されました。現在、ビットコイン等の暗号資産(仮想通貨)取引プラットフォームにおいて、世界最高水準のセキュリティ(注2)を提供し、ビットコイン取引量国内 No.1 を維持しています。そして日米欧の 3 地域において暗号資産(仮想通貨)交換業者としての認可を受けた世界で唯一(注3)の暗号資産(仮想通貨)取引所です。
サービスサイト: https://bitflyer.com

【Brave Software, Inc. について】
Brave Softwareは、高速でプライバシー重視型のブラウザと、ブロックチェーンベースのデジタル広告プラットフォームの提供を通じ、ユーザー、パブリッシャーそして広告主にとってより良いインターネットを再構築しようとしています。ユーザーにはプライバシーが尊重され、かつ高速なウェブブラウジング体験とバッテリー節約効果を提供します。同時にパブリッシャーは収益を拡大することができ、広告主はコンバージョンを向上させることができます。ユーザーはプライバシー重視型の広告にオプトインし、広告を表示すると航空会社のマイルのような形でトークンを受け取ることができます。このトークンはパブリッシャーやコンテンツクリエイターへのチップに使用することができます。Brave のソリューションは、オープンウェブに参加する、プライバシーと収益をアドテクノロジー業者に渡すことに不安を感じるすべての人にとって、win-win のソリューションです。Brave ブラウザは現在、1,500 万人以上の月間アクティブユーザーと 70 万人以上の認証済みパブリッシャーを抱えています。Brave Software は、JavaScript の生みの親であり、Mozilla(Firefox)の共同創設者でもある Brendan Eich と、元 Khan Academy、Mozilla の Brian Bondy 氏によって共同創設されました。
Braveブラウザについて: http://brave.com/ja

【会社概要】
■株式会社 bitFlyer
設立: 2014 年 1 月
本社所在地:東京都港区赤坂 9-7-1 ミッドタウン・タワー
代表者:代表取締役 三根 公博
事業内容:暗号資産(仮想通貨)交換業およびブロックチェーン開発・サービス事業
登録番号:暗号資産(仮想通貨)交換業者登録 関東財務局長 第 00003 号

■Brave Software, Inc.
設立: 2015 年 5 月
本社所在地: 512 Second St., Floor 2, San Francisco, CA 94107
代表者: Brendan Eich
事業内容:ウェブブラウザの提供

(注1)Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号資産(仮想通貨)交換業者における 2019 年 1 月-12 月の月間出来高(差金決済/先物取引を含む)
(注2)Sqreen社調べ。2018 年 1 月発表、世界 140 の暗号資産(仮想通貨)取引所を対象に調査し bitFlyer がセキュリティ No.1 の評価を獲得。
(注3)bitFlyer 調べ。2020 年 6 月時点。

リリース詳細
提供元: PR TIMES