「急激に進む米国エネルギー革命2050」と題し、クリーンエネルギー研究所 代表 阪口幸雄氏によるライブセミナーを2020年6月30日(火)~7月14日(火)全5回シリーズで開催!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2020年6月30日(火)~7月14日(火)に下記ライブセミナーを開催します。

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■ライブ配信
■アーカイブ配信(開催日の3日以降を予定)
◇本セミナーは、シリコンバレーからのライブセミナーです◇
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[テーマ]
急激に進む米国エネルギー革命2050
~全5回シリーズ~

[セミナー詳細]
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_20145.html

[講 師]
クリーンエネルギー研究所 代表 阪口 幸雄 氏 氏

[日 時]
【第1回】2020年6月30日(火) 午前9時30分~12時
【第2回】2020年7月 3日(金) 午前9時30分~12時
【第3回】2020年7月 7日(火) 午前9時30分~12時
【第4回】2020年7月 9日(木) 午前9時30分~12時
【第5回】2020年7月14日(火) 午前9時30分~12時

[重点講義内容]
米国にとって「エネルギー政策」は「国家安全保障上の問題」であり、
また「雇用創出」でもある。トランプ政権が、パリ協定からの離脱を
宣言する等、クリーンエネルギーには逆風が吹いているような報道が
日本では散見されるが、実際問題としては、エネルギー政策は連邦政府
よりも州政府が主導しており、大きな後退は感じられない。
連邦政府と州政府のねじれ構造や、化石燃料に依存する産業構造等の
問題はあるが、「エネルギーインフラを再構築する」という意識は、
各レベルの政府や民間企業での共通認識となっており、SDGsや
ダイベストメントの流れは日々強くなっている。日本ではわかりづらい
これらの流れを認識することは、「周回遅れ」と言われる日本にとって
非常に大事である。米国に20年以上居住し、これらの流れをつぶさに
見てきた講師が、5回シリーズで解説する。
※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります

【第1回・6月30日】米国におけるエネルギー革命2050
~再エネの急増と平行に進むインフラの再構築~

トランプ政権が2016年に政権を取って以来、連邦政府のエネルギー
政策は目まぐるしく変わっているが、具体的なエネルギー改革を担って
いるのは州政府であり、温暖化対策・再エネ化・インフラの作り直しは
州政府の主導で粛々と進んでいる。日本から見るとわかりにくい
これらの動向をトップダウン・ボトムアップの両方で解きほぐしていき、
日本のビジネスチャンスがどこにあるかを見ていく。

1.2050年を目指し粛々と進むエネルギー革命
(1)エネルギーと安全保障
(2)見えにくい連邦政府と州政府の関係
(3)州ごとに異なるエネルギーミックス
(4)根本的に作り直そうとするエネルギーインフラ
(5)COVID-19の影響は
(6)デベロッパーと資金提供者の関係
2.米国における再生可能エネルギー発電の動向
(1)再エネ化は止まらない
(2)一気に増えた再エネ発電100%を目標にする州
(3)先進州の革新的なアプローチ
・カリフォルニア ・ハワイ ・ニューヨーク ・テキサス
(4)「分散型再エネ発電」と「集中型再エネ発電」は補完関係
(5)再エネの『SAKAGUCHI MODEL』で考える
3.再エネ先進州で鍵となる分散電源管理
(1)暴れる配電網の管理
(2)グリッドエッジが安全装置に
(3)デマンドレスポンスとアグリゲーションビジネス
4.日本のビジネスチャンスを考える

【第2回・7月3日】米国で急激に進むマイクログリッド
~増える災害への準備とマイクログリッドの経済性の両立を狙う~

再エネの進展と同時進行するマイクログリッド。これは、増える災害が
後押ししているだけではなく、経済性の向上が大きな要因になっている。
マイクログリッドのグリッドパリティー化がどう進むか、どこにビジネス
チャンスがあるのか、第3者所有モデルは成り立つのか等を多方面から
解析し、日本はどう取り組むべきかを考える。

1.2020年は、マイクログリッド元年に
(1)頻発する自然災害がマイクログリッド化を推進
(2)小規模化
(3) コマーシャル・産業向けの増加
(4)第3者所有の増加
(5)広域化
2.具体例
(1)ハワイでの実例
(2)カリフォルニア州は計画停電の増加で一気に進む
(3)米国の空港で進むマイクログリッド化
3.マイクログリッドの経済性
(1)具体例からIRRを計算してみる
(2)グリッドパリティーへの道
4.マイクログリッドの「ソリューション」を提供する会社の急増
5.日本のビジネスチャンスを考える

【第3回・7月7日】蛇行しながらも進むスマートシティ革命
~クーグル・アマゾン・マイクロソフトは「Winner take all」を狙う~

近年急速に注目を集めているスマートシティ。日本では、パナソニックや
トヨタの工場跡地での街づくりの一環として捉えられるケースが
まだ多いが、米国では既存の街で、渋滞からの脱却、住環境の改善、
セキュリティの向上など、AIやICTを駆使し、都市ごとの課題に対応した
多様なスマートシティ構想が打ち出されている。同時に、大手のプラット
フォーマーの陣取り合戦が熾烈を極めてきた。これらを多方面から解析し、
日本はどう取り組むべきかを考える。

1.米国で蛇行しながら進むスマートシティ
(1)なぜスマートシティなのか?
(2)メリット・デメリットは?
2.スマートシティは新しい局面へ
(1)スマートシティの経済性
(2)MaaSとEaaS
3.スマートシティを階層で考える
(1)データ管理
(2) プライバシー
(3)データの所有とメンテとセキュリティ
4.スマートシティのプレイヤー
(1)プラットフォーマーの陣地とりは熾烈になってくる
(2)グーグルはなぜトロントのプロジェクトから撤退したか
(3)アマゾンの狙い
(4)マイクロソフトの狙い
5.日本のビジネスチャンスを考える

【第4回・7月9日】米国で進むエネルギー貯蔵革命
~テスラよ、どこへ行く~

再生可能エネルギー増加に伴う問題の解決策として注目を集めている
「定置型エネルギー貯蔵(バッテリー)」に焦点を当てる。ハワイ州や
カリフォルニア州を含む州で、エネルギー貯蔵がその役割を増やしている。
「太陽光発電+4時間のバッテリー」の組み合わせで、電力会社との売電
価格がkWhあたり10セントをきるなど、ピーク用に待機している
ガス火力発電所(ピーカー)よりも安くなっている。また、需要家サイド
のエネルギー貯蔵も、その経済性が大幅に向上した。これらを多方面から
解析し、日本が学べることは何かを考える。

1.2019年は米国におけるエネルギー貯蔵の改革年だった
(1)増え続ける再エネ発電がエネルギー貯蔵を後押し
(2)電力会社向けの大型エネルギー貯蔵
(3)商工業顧客向けのエネルギー貯蔵
(4)住宅向けのエネルギー貯蔵装置
(5)具体例
2.エネルギー貯蔵のコスト
(1)2020年時点の価格動向
(2)2030年の予想
(3)セグメント毎の損益
3.再エネの『SAKAGUCHI MODEL』
4.米国のエネルギー貯蔵ビジネスの主要プレイヤー(新規参入と退場が進む)
(1)テスラよ、どこに行く
(2)インテグレーター受難
(3)スタートアップ
(4)リチウムイオンバッテリー以外のダークホース
5.バッテリービジネス全体のエコシステム(バリューチェーン)
(1)川上・川中・川下で考える
(2)資金の流れは?
6.日本のビジネスチャンスを考える

【第5回・7月14日】米国の温暖化対策の最前線
~先進のカリフォルニア州の状況を中心に~

トランプ政権は、2016年の選挙時の公約に従って、パリ協定からの離脱を
宣言した(まだ離脱していない)。しかし、米国の先進州はパリ協定と
同じ目標を掲げ、独自の温暖化対策とエネルギーインフラの再構築に向かう。
このややこしい関係を、カリフォルニア州(国家とみなすとGDP5位)を例に
取りながら多方面から解析し、日本が学べることは何かを考える。

1.地方自治体と民間企業主体で進む温暖化対策
(1)米国ではエネルギーはどこで使われ、どこで無駄にされているか
(2)再エネ発電の増加と運輸セクターのゼロエミッション化が先行
(3)民間企業の取り組み
(4)日本では発電のクリーン化が注目されるが米国ではその先へ
2.産業セクター毎の対策と予想効果
(1)発電セクター
(2)運輸セクター
(3)鉱工業セクター
(4)商業セクター
(5)住宅セクター
(6)農業セクター
3.熱が大きなハードル
(1)熱を活かすか殺すか
(2)住宅・商業・鉱工業セクターでの天然ガス使用禁止に向けて
(3)新築住宅へのガス管設置禁止の流れを考える
4.キャップアンドトレード制度
(1)増え続ける再エネ発電がエネルギー貯蔵を後押し
(2)電力会社向けの大型エネルギー貯蔵
(3)商工業顧客向けのエネルギー貯蔵
(4)住宅向けのエネルギー貯蔵装置
(5)具体例
5.日本のビジネスチャンスを考える
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提供元: PR TIMES