株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏、以下 FRONTEO）は本日、同社米国支社のLilith Bat-Leahが、2020年1月に、EDRM（*1）のアドバイザリーカウンシルの委員に就任したことを発表します。同カウンシルは、本年新たに設立されたもので、弁護士や裁判官、その他法律に関するサービスプロバイダーなど、企業・組織における電子情報開示（以下 eディスカバリ）について幅広い知識と経験を有したメンバーを世界中から集めています。Bat-Leahは今後、同アドバイザリーカウンシルの委員として、企業・組織におけるeディスカバリプロジェクトの改善に携わります。
EDRMは、eディスカバリ専門企業や法律の専門家で構成されるコミュニティで、eディスカバリプロセスや情報管理の改善に役立つ情報提供や教育を目的としています。現在、世界中から約35の企業・組織がスポンサーとして名を連ね、フレームワークや作業指標の策定、教育ツールなどの開発を通じ、eディスカバリの利活用を進める取り組みを行っています。
FRONTEOは創立以来16年にわたり、国際訴訟支援におけるeディスカバリサービスの提供を継続してきました。上述のEDRMワークフローにも早くから準拠し、国内外を問わずさまざまな訴訟案件における電子情報開示をサポートしています。
Bat-Leahは、2019年よりFRONTEOの米国支社で、データサイエンス部門のディレクターとしてeディスカバリに関わる業務に従事しています。Certified E-Discovery Specialist (CEDS) の資格を有し、これまでも複数のディスカバリベンダーで、法律業務へのデータサイエンス、AI/機械学習の応用業務に携わってきました。
※Bat-Leahのアドバイザリーカウンシル委員就任については、EDRMのプレスリリースでも紹介されています。
https://www.edrm.net/2020/01/edrm-announces-new-global-advisory-council-2020-with-special-advisors-and-general-counsel/
＜参考＞ EDRMのWebサイト
https://www.edrm.net/
(*1) EDRM ： The Electronic Discovery Reference Modelの略称。日本語では電子情報開示参考モデルと訳されることが多い。eディスカバリ関連業界が推奨する、eディスカバリの実施に関するワークフローを定めたもので、文書提出要求に際し、電子情報の開示を行う際の世界の標準的な作業指標となっている。
■ FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT(R)（キビット）」や「conceptencoder(R)（コンセプト・エンコーダー）」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(R)（リット・アイ・ビュー）」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding(R)（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ライフサイエンスやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,559,206千円（2019年3月31日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。
