地域おこし協力隊を募集。地域でのビジネスの作り方を東京で学ぶ講座を開催

~宮崎県新富町の地域商社「こゆ財団」主催。12/6(金)からは地域版MBAスクールも開講~

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(宮崎県児湯郡新富町、代表理事:齋藤潤一、以下こゆ財団という)は、地域課題をビジネスの手法で解決する人材の採用を目指し、2019年11月29日(金)にイベント「ローカルベンチャー会議」を開催します。

「ローカルベンチャー会議」では、2018年11月に内閣官房「まち・ひと・しごと創生本部」より地方創生優良事例に選出された宮崎県新富町をモデルケースとして、民泊や商品開発といった事例について地域の実践者を交えながら学ぶ内容となっています。

こゆ財団では、「ローカルベンチャー会議」を通じて地域課題の解決にチャレンジする人材を発掘。地域おこし協力隊制度を活用し、持続可能な地域経済の担い手として採用をはかります。

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■特徴:地域の仕事の作り方を実践者から学ぶ2時間
「ローカルベンチャー会議」では、実際に地域でビジネスに取り組むプレイヤーや、地域版MBAスクール受講を通じてビジネスの計画作成に取り組んだ卒業生から、地域に秘められたビジネスの可能性について学ぶことができます。

<イベント詳細>※内容はよj濃くなく変更となる場合があります。
11月29日(金) ローカルベンチャー会議
時間 19:00~21:00
会場 オープン イノベーションオフィスSENQ京橋(東京都中央区京橋2-2-1)
料金 1,000円(1ドリンク付き)
申込 http://ptix.at/VG1ef4

◎地域ビジネスのイロハがわかる
「ローカルベンチャー会議」には、地域でビジネスを実践しているプレイヤーが登壇。現実的な課題も交えながら、地域課題をビジネスチャンスとして捉える方法や、現在までの過程を学ぶことができます。

◎宮崎県新富町の事例を学べる
宮崎県新富町では、ユニリーバ・ジャパンやANA、慶應義塾大学大学院といった企業や教育機関などと関わりが生まれています。人口1万7,000人の小さな町になぜこうした機会が生まれているかを知ることができます。

◎チャレンジャーの生の声が聞ける
こゆ財団の主催する地域版MBAスクール「宮崎ローカルベンチャースクール」卒業生がゲストとして登壇します。スクールを通じて地域ビジネスの計画作成に取り組んだ卒業生から、その経験談を聞くことができます。

◎ゲスト
高橋慶彦氏(民泊「茶心」オーナー・メディアプロデューサー)
稲田佑太朗氏(一般社団法人こゆ地域教育研究所 代表理事)
瀬川岬太氏(ラブアップ 代表取締役社長)
葛井陽介氏(農林水産省 大臣官房政策課企画専門職)

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■背景:進行する人口減少。地域課題解決につながるビジネスの担い手確保が急務
国連人口部が2019年に発表した資料によると、世界の人口は2057年に100億人を突破する一方で、日本の人口は2058年に1億人を下回り、2100年には7500万人になるとされています。

人口減少は多くの地域課題につながります。税収減による行政サービス水準の低下をはじめ、公共交通の縮小や撤退、空き家や耕作放棄地の増加、地域コミュニティの機能低下などが危惧されています。

そうした中、こゆ財団ではこれらの地域課題をビジネスチャンスとして捉え、解決に挑む人材の育成に取り組んでいます。2018年11月から2期にわたって開講している「宮崎ローカルベンチャースクール」はその取り組みの一環で、現在までに40名が受講し、うち4名が宮崎県新富町に移住しました。

今回の「ローカルベンチャー会議」も、地域課題の解決を目指す人材の採用を目指すものです。移住にあたっては地域おこし協力隊制度を活用しています。

■今後の展望:地域版MBAスクール開講。地域おこし協力隊での採用を視野

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こゆ財団では、地域版MBAスクール「宮崎ローカルベンチャースクール」3期を、2019年12月6日(金)に開講します。

*関連プレスリリース
地域版MBAプログラムで「稼げる人材」育成。宮崎県新富町の地域商社が東京で人材育成塾を開講
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000162.000028395.html

「宮崎ローカルベンチャースクール」は、1期(2018年11月~2019年1月)、2期(2019年5月~7月)に続く、3期目の開講となります。テーマは「観光」で、講座は宮崎県新富町でのフィールドワークを含む全5回で構成し、第5回講座ではテーマに基づくビジネスプランが受講生によって発表されます。

こゆ財団では講座を通じ、宮崎県新富町の地域課題解決につながるプランと、実現にチャレンジしたい人材を発掘。地域おこし協力隊制度を活用し、新たな地域経済の担い手の採用をはかります。

<空き店舗再生のクラウドファンディングに挑戦中!>
こゆ財団では、100年先まで持続可能な農業を実現するために、テクノロジーを活用した新しい農業ビジネスにチャレンジするスマート農業ベンチャーの集積を進めています。2019年11月末まで、集積拠点となる空き店舗の再生にかかる資金について、クラウドファンディングで支援を募っています。

空き店舗を再生!人口1万7000人の町に最先端のスマート農業の拠点をつくりたい
https://camp-fire.jp/projects/view/200296

<2019年9月「日経MJ」1面掲載|ふるさと納税寄附額を2年間で約5倍に伸ばした地域商社「こゆ財団」>
2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税では、設立前の2016年度が4.3億円だった寄附額を、2017年度に9.3億円、2018年度には19億円まで伸ばすことに成功しました。

*メディア掲載事例:日経MJ/日経新聞/月刊事業構想/月刊ソトコト/Forbes JAPAN ほか

法人名:一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
所在地:宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1 チャレンジフィールド
代 表:代表理事 齋藤 潤一
▶︎こゆ財団HP https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団FB https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎こゆ財団人材育成事業サイト https://koyu.academy/
▶︎新富町ふるさと納税ページ(ふるさとチョイス)https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/
▶︎新富町移住情報サイト https://koyu.in/

リリース詳細
提供元: PR TIMES