エバーシステム 、スイス最大のサーバーホスティング企業 artmotionと提携、世界最高水準のプライバシー保護の提供を開始

軍事レベルの暗号化、スイスのプライバシーに関する法律の厳格な秘守性によるデータの安全性を保証

IOST、イーサリアム、Hyperledgerなどのマルチプラットフォームでの研究開発を行うエバーシステム株式会社(本社:名古屋市、代表:和田隆夫、以下「エバーシステム 」)は、スイス最大のオフショアホスティング・サイバーセキュリティサービスを提供する artmotion AG(本社:スイス・クリプトバレー 、代表:Mateo Meier、以下「artmotion」)と、日本向けの事業展開に関する業務提携に合意したことを発表致します。

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artmotion AG について
2000年にMateo Meier氏によって設立されたArtmotionは、スイスに本拠を置く民間のデータホスティングプロバイダーおよびサイバーセキュリティ企業です。軍事レベルのセキュリティを誇る最先端の高度なセキュリティを備えたサーバーソリューションを提供しています。

顧客は主にフォーチュン500企業を含む中規模から大規模の多国籍企業で構成され、30か国に広がっています。最先端の2つのデータセンターは、チューリッヒ市の銀行および金融のグローバルセンターにあります。サイズは3千平方メートル、施設は異なるカスタマーゾーン、プライベートルームに分かれています。すべて個別の防火保護、空調設備、堅牢なセキュリティに守られています。
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データ保護法(DPA)でデータを保護
スイスでは、データ保護はすべての個人データが合法的にプロセスされることを保証するDPAの下で規制されています。 また、すべての個人データプロセスは、適切にそして誠心誠意実行される必要があります。

第13条でプライバシーを保証
スイス連邦憲法の第13条は、プライバシーの権利を保証します。 1993年以来、データ保護とセキュリティに関する連邦法は、データ主体の明示的な許可なしに個人データのプロセスを禁止しています。

管理された安全なwebサーバー
技術的専門知識、安全なWebサーバー、サービスの一貫性、および俊敏性の強化に即座にアクセスできます。テクノロジー環境を費用対効果の高い方法で管理することにより、ビジネス運営をサポートします。 運用効率とスケーラビリティの向上を望んでいる組織にとって最適なソリューションです。
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artmotionのテクノロジーパートナーズ
ArtmotionとMicrosoftは16年以上にわたり、顧客へMicrosoftテクノロジーを最大限に活用できるよう支援しています。 Microsoft SPLAの認定パートナーとして、顧客のサーバーに幅広いマイクロソフトライセンスを提供しています。
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ブロックチェーンのユースケース
Artmotionのオフィスは、クリプトバレーとも呼ばれるツークの街にあります。 Crypto Valley Associationのメンバーとして、クリプト・ユニバースの最先端にいます。 artomotionはいくつかの安全なブロックチェーン関連プロジェクトのプラットフォームを提供しています。

<問い合わせ>
エバーシステム株式会社(EverSystem Inc.)
E-mail:artmotion@eversystem.co.jp

<artmotion AG 概要>
Artmotionは、仮想サーバー用のストレージベースの暗号化を使用して最高レベルのセキュリティを実現するホスティングサービス、サイバーセキュリティサービスを提供します。 世界最高のホスティングプロバイダーの1つであるartmotionとの提携により、ビジネスの取り組みがあらゆる段階で十分なサポートを受けることができます。
所在地:Hinterbergstrasse 58、 6312 Steinhausen (Zug) 、Switzerland
代表:Mateo Meier
URL:https://www.artmotion.eu

<エバーシステム株式会社 概要>
スマートコントラクトを使ったブロックチェーンアプリケーションの開発、パブリックチェーン・プライベートチェーンでの独自エコシステムの企画・開発、AI、IoTへの連携等ブロックチェーンに関するコンサルティングを提供。イーサリアム、IOSTプラットフォームで研究開発用Dappゲーム「クリプトニンジャ 」をリリース。
所在地:名古屋市中区金山 1-15-14-308
代表:和田隆夫(Ph.D.)
URL:https://www2.eversystem.co.jp
社外アドバイザー:Jim Maricondo(Wave Financial)、太田真(IOST/IOS財団)
法律顧問:法律事務所ZeLo – 外国法共同事業

リリース詳細
提供元: PR TIMES