～ 横浜での“クロスオーバー”からイノベーション創出を目指して ～
横浜市は、2019年１月に、研究者・技術者、起業家、学生などの人材が、組織を超えてネットワークを広げ、新たなイノベーションを横浜から創出していく、「イノベーション都市・横浜」を宣言しました。これまでに、新たに設置されたみなとみらい21地区の研究開発拠点をはじめ、様々な民間企業や、大学によりイノベーション人材の交流機会が形成されています。
今後、この取組がさらに認知され、大きなムーブメントとしていくため、「イノベーション都市・横浜」の象徴となるロゴマーク・ステートメントを決定しました。ロゴマークをシンボルとして企業、団体・個人がつながり、新たなビジネスを生み出す環境を作ります。
また、イノベーション推進のハブとなるベンチャー企業成長支援拠点の運営事業者を、三菱地所株式会社など４社による共同企業体に決定しました。こうした取組により、国内外から人や企業が集い、街ぐるみでイノベーションを生み出すビジネスエリアを目指します。
１ 「イノベーション都市・横浜」ロゴマーク・ステートメント
ロゴマーク・ステートメントの決定にあたり、横浜でも活動し、デザイナーとして幅広くご活躍される太刀川様に、「イノベーション都市・横浜」の構想にご賛同いただき、制作をしていただきました。
【ロゴマーク】
【ステートメント】
【作成者：太刀川 英輔（たちかわ えいすけ）氏 略歴】
デザインストラテジスト NOSIGNER代表 慶應義塾大学大学院SDM 特別招聘准教授
建築・グラフィック・プロダクト・アートの分野に精通し、それぞれの分野で 世界的に評価される総合的なデザイナーとして、国内外の主要なデザイン賞にて 100以上の国際賞を受賞する。また多くの国際賞の審査委員を歴任する。
SDGsに代表される多くの社会課題、次世代エネルギー・地域活性・世代継承・伝統産業・科学コミュニケーションなどの分野において企業や行政との共創から多くの プロジェクトを実現し、デザインで社会を進化させる活動を続けている。
関内地域に拠点を置き、横浜のクリエイティブコミュニティ形成のための活動も 行っている。
■主なプロジェクト
・東アジア文化都市2014横浜でのオープニング会場を構成
・横浜DeNAベイスターズのライフスタイルブランド「+B」、「THE BAYS」
・東京都防災ブック「東京防災」
ロゴマークを活用した「イノベーション都市・横浜」の今後の展開イメージ
～ ＹＯＸＯ（よくぞ）イノベーション環境（エコシステム（※））の構築～
民間企業や大学等にイノベーション創出を目指した交流イベントや起業家育成、ベンチャー企業支援プログラムなどで、当ロゴの活用を呼びかけます。民間企業、大学・団体、行政等が連動した取組であることを可視化し、街ぐるみのさらなる取組の拡大を目指します。
ロゴマークをシンボルとして、企業、大学等がつながり、イノベーションを志向する人材が活躍し、新たなビジネスを生み出すための土壌（異分野との接点、情報発信、トライアルがしやすい環境、相談しあえるコミュニティ等）を構築します。
関内のベンチャー企業成長支援拠点をはじめ、イノベーション創出の中核となる人、企業、イベント・プログラム等の資源について ＹＯＸＯPartners、ＹＯＸＯ Leaders・ＹＯＸＯMembers、ＹＯＸＯFesなどの名称で、YOXOイノベーション環境（エコシステム（※））として位置付けていきます。
さらに「イノベーション都市・横浜」を発信するイベントも企業等と協働で、開催していきます。
※エコシステム
経済の分野において、「複数の企業、大学、団体、行政等の組織や人物が有機的に結びつき ながら、全体として参加者が共存共栄していく仕組み」を指します。
※ロゴマークの使用については横浜市経済局新産業創造課（TEL 045-671-3487/MAIL ke-innovation@city.yokohama.jp）へお問合せください。
■ＹＯＸＯイノベーション環境（エコシステム）イメージ
２ 「ベンチャー企業成長支援拠点」の運営事業者の決定
関内地区に開設する「ベンチャー企業成長支援拠点」の運営事業者について、公募型プロポーザルにより選定を行いました。その結果、評価委員会において三菱地所株式会社を幹事とした共同企業体に決定しました。
（１）決定運営事業者（４社による共同企業体）
・三菱地所株式会社 （幹事社） ・株式会社アドライト
・株式会社角川アスキー総合研究所 ・株式会社ｐｌａｎ-Ａ
（２）開設予定
今年の10月までに関内中心部に拠点を開設予定
〇 本拠点は ＹＯＸＯ（よくぞ）イノベーション環境において、企業、人、情報などを結び 付ける、ハブとなる
役割を果たします。
〇 本事業は、国の地方創生交付金制度（※）を財源の一部に活用して実施します。
※地方創生交付金制度
地域再生法に基づく交付金として、自治体の自主的・主体的な取組で先駆的な事業を支援する制度。
（３）事業提案の主な特徴
ア 関内中心部に支援拠点を開設
・関内駅・横浜公園周辺にベンチャー企業の成長支援スペース（200平方メートル ）を開設します。
・さらに、運営事業者の自主事業としてシェアオフィスを併設し、市外からも積極的に ベンチャー企業等を誘致します。
イ 支援体制
・日本をはじめシリコンバレーなど国内外で活動実績・経験を有するベンチャー支援の 専門家と、地元事業者などがチームを組み、起業家の支援を行います。
・支援した起業家が地域に根付くとともに、海外への活躍も後押しできる体制となっています。また、ネットワークを活用して海外からも有望な起業家を呼び込んでいきます。
・運営事業者の有する多様なコネクション（起業経験者、投資家、企業の研究開発部門、 大学、海外関係機関等）を活用し、企業の成長段階に応じた支援ネットワークを早期に 形成します。
ウ 横浜の強みを踏まえた成長支援プログラム
大学等教育機関・研究開発拠点と連携して学生や研究者等の起業志望者を対象に、初期の成長支援プログラムに力を入れます。また、ものづくり分野の市内中小企業と連携し、試作品の製作などビジネス化に向けた協力体制をつくります。
（４）参考（これまでの経過）
５月16日（木）～６月７日（金）提案書受付期間
６月27日（木）プロポーザル評価委員会
７月２日（火）事業者決定
３ 運営事業者について
