本リリースは 2018 年 12 月 3 日に Mastercard が配信した英語版の抄訳です。
Mastercard（本社：ニューヨーク州パーチェス、日本地区社長：ナンダン・マー、以下Mastercard）とマイクロソフト社（本社：米国ワシントン州、Nasdaq: MSFT）は、デジタル認証の利便性を向上させるために戦略的な提携を締結したことを発表しました。
現在身元をオンラインで認証するには、パスポート番号、住所証明書、運転免許証、ユーザー資格など物理的またはデジタル上での管理に依然として依存しています。そのため、様々な認証のために何百ものパスワードを覚えておかなければならない個人にとっては大きな負担であり、認証のためのデータ管理がますます複雑になっています。 Mastercardとマイクロソフトは緊密に協力して、必要なときにいつでも、誰でも自分のデジタル認証を安全かつ即座にでき、個人が日々使用するデバイスに自分の認証データを入力、制御、そして共有できるサービスの提供を目指します。
Mastercardのサイバーおよびインテリジェントソリューションズ部門プレジデント（President, Cyber and Intelligence Solutions）であるアジェイ・バラ（Ajay Bhalla）は次のように述べています。「今日のデジタル認証は、まばらで一貫性がなく、ある国で有効なことが、しばしば別の国では通用しません。私たちは、人々にとって使いやすいことを最優先とし、認証データとその使用場所を制御するシステムを確立する機会を得ました。マイクロソフトと協力することで、世界的に相互運用が可能なデジタル認証サービスを実現するための一歩を踏み出し、近いうちにその詳細をお伝えできることを楽しみにしています。」
どこでも認識が可能なデジタル認証にアクセスできるようになれば、企業、サービスプロバイダー、およびそれらのコミュニティとオンラインでやりとりしている人々にとって、以下のような優れた体験が実現可能となります。
金融サービス： 新規の銀行口座、ローンまたは支払いサービス口座を開設するための申請者の識別プロセスの改善と迅速化
商業活動： 支払い方法、デバイスまたはサービスプロバイダーに関係なく、オンラインや店頭でパーソナライズされた効率的なショッピング体験の実現
行政サービス： 行政機関との手続きの簡素化 -税金申告、パスポートの申請、補助金の申請(例：社会保障）
デジタルサービス： 電子メール、ソーシャルメディア、映画/音楽ストリーミング、シェアリングサービスの合理化と使いやすさの実現
マイクロソフトのアイデンティティ担当 コーポレートバイスプレジデント（Corporate Vice President, Identity）であるジョイ・チック（Joy Chik）氏は次のように述べています。「デジタル認証は、人々がどのように暮らし、仕事をし、遊ぶかなど日常生活を送る上での基礎となります。マイクロソフトは、人々が自らの認証とそのデータを管理しなければいけない状況を新しい分散型認証のイノベーションで彼らの人生に好影響をもたらすと信じており、Mastercardと共に取り掛かることができ興奮を覚えています。」
デジタル認証に関する取り組みは、以下の共通課題を解決するのにも役立ちます。
認証の包括：公的な証明書を持っていない人々は10億人を超え、その大半は女性、子供、難民です。このような人々にデジタル認証は、健康、金融、社会サービスへのアクセスを向上させます。
認証の検証： 再利用可能な単一のデジタル認証は、小売り、銀行、行政機関、および無数の他のデジタルサービスプロバイダーと相互に作用させ、より高い統合性と少ない手間での低コストを実現します。
不正防止：デジタル認証を統合することで、様々な詐欺や個人情報の盗難を減らすのに役立ちます。
今回の提携は、Microsoft Azureによって強化された新しいMastercardサービスの基盤となり、銀行、モバイルネットワーク事業者、および行政機関との協力によって構築されていきます。Mastercardとマイクロソフトは、認証技術に関するマイクロソフトの専門知識と、決済におけるプラットフォームを持つMastercardの両社それぞれの強みを活かし、ステークホルダーが複雑に関わるエコシステムにおいて電子決済に関する知見を結集させ、一括して認証テクノロジーを推進してまいります。
取り組みの詳細については、今後発表を予定しています。
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