トライバルメディアハウス、LINE ビジネスコネクトでのチャットボット活用を支援するサービスを提供開始

マーケティングデザインカンパニーのトライバルメディアハウス(本社:東京都中央区、代表取締役社長:池田紀行、以下「トライバル」)は、このたびLINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛、以下「LINE」)のコミュニケーションツール「LINE ビジネスコネクト」を活用したメッセージングアプリ上でのチャットボット活用支援サービスの提供を開始いたしました。

画像1

サービスパッケージ開発・提供の背景
LINEが2017年下期に実施した「インターネットの利用環境 定点調査(※)」で、現在日常的にインターネットを利用しているユーザーの約半数は、スマートフォンでのみインターネットを利用しているという状況が明らかになりました。今後も、「スマートフォンのみ」でインターネットを利用するユーザーの増加が予想されると同時に、企業はこれまで以上にスマートフォンを活用した顧客体験の提供とその環境整備が求められると考えられます。

近年、このスマートフォン上での顧客体験の接点として注目を集めているのがチャットボット(人工知能による自動会話プログラム)です。24時間365日いつでもユーザーからの問い合わせに対応できる・有人で対応する必要がない・必要な情報を素早く提供できる、といったメリットから導入を検討する企業が増えている一方で、導入前にどのような準備が必要なのか・どのようなシナリオでオペレーションを行ったらいいのかという点がハードルとなり、導入に至らないケースも出てきています。

トライバルでは、企業のソーシャルメディアマーケティングにおけるアカウントの立ち上げや、戦略構築、運用などのコンサルティングサービスや、ソーシャルメディア統合管理ツール「Engage Manager」を通して、延べ500社を超える企業のソーシャルメディア活用を支援してきた知見を活かし、このたび「LINE ビジネスコネクト」の活用における戦略構築、チャットボットのシナリオ・オペレーション設計、開発・導入サポートをワンストップで支援するサービスの提供を開始いたします。

※:〈調査報告〉インターネットの利用環境 定点調査(2017年下期) LINE株式会社調べ
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2017/2002

サービスの概要
チャットボットが、企業とユーザーにとって重要なコミュニケーションチャネルとなれることを目指したご支援を行います。
「LINE ビジネスコネクト」の立ち上げ・戦略策定、日々のユーザーとのコミュニケーションを中心とした運用プラン、「LINE ビジネスコネクト」に対応した自社開発システム「Engage Manager」の提供、目的に合わせた適切なチャットボットのスタイル選定・シナリオ作成、中長期的なチャットボット自体の活用プランニングの作成まで、幅広くサポートいたします。

画像2

《Engage Manager(エンゲージマネージャー)とは》
ソーシャルメディアの運用業務をシンプルにするために生まれた、まったく新しい純国産ソーシャルメディア統合管理ツールです。企業のあらゆるソーシャルメディアアカウントを一元的に管理し、日々の運用から戦略的な意思決定までソーシャルメディアに携わる方々を強力にサポートします。

《LINE ビジネスコネクト とは》
LINE株式会社が公式アカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供、各企業がカスタマイズして活用することができるサービスです。従来の企業公式アカウントのような一方通行型メッセージ配信だけでなく、特定のユーザーに対してより最適化されたメッセージの送り分けを実現しています。ユーザー同意のもと、企業の持つ既存のデータベース・自社システムとLINEアカウントを連携させることで、メッセージ配信ツールという枠を超えた顧客管理(CRM)・業務ソリューションツールとしての利用が可能です。
※LINE株式会社では、LINEアカウントに紐付いた各企業の顧客データを保持することはありません。
※LINE、LINE ビジネスコネクトはLINE株式会社の商標または登録商標です。

————————————-
会社概要
トライバルメディアハウスは、「人類にオドロキと感動を! 人生にもっと熱狂を!!」をミッションに掲げ、顧客を熱狂させる全くあたらしいマーケティングを創造するマーケティングデザインカンパニーです。
従来の手法にとらわれないストラテジーと斬新なアイデア、それを実現するためのテクノロジーで、企業のマーケティングとユーザー体験に変革をもたらします。

社名:株式会社トライバルメディアハウス
本社所在地:東京都中央区銀座2-15-2 東急銀座二丁目ビル
代表取締役社長:池田紀行
事業内容:デジタルマーケティング事業
http://www.tribalmedia.co.jp/
————————————-

リリース詳細
提供元: PR TIMES